加東市議会 2021-12-15
12月15日－02号
令和 ３年１２月 第１０３回
定例会 ┌───────────────────────────
┐ │会議録第248号 │ │ 第103回（定例）
加東市議会会議録 │ │ 令和３年12月15日（第２日）
│ │ 開会 午前９時30分│ └───────────────────────────┘１ 議事日程 第１ 一般質問２ 会議に付した事件
議事日程どおり３ 出席議員（１６名） １番 北 原 豊 君 ２番 別 府 みどり 君 ３番 鷹 尾 直 人 君 ４番 廣 畑 貞 一 君 ５番 古 跡 和 夫 君 ６番 大 畑 一千代 君 ７番 高 瀬 俊 介 君 ８番 長谷川 幹 雄 君 ９番 石 井 雅 彦 君 10番 岸 本 眞知子 君 11番 小 川 忠 市 君 12番 小 紫 泰 良 君 13番 藤 尾 潔 君 14番 桑 村 繁 則 君 15番 山 本 通 廣 君 16番 井 上 茂 和 君４ 欠席議員（なし）５ 欠員（なし）６ 説明のため出席した理事者（２０名） 市長 安 田 正 義 君 副市長 岩 根 正 君 技監 高 瀬 徹 君
まちづくり政策部長 小 林 勝 成 君
まちづくり政策部人事課長藤 原 英 樹 君
総務財政部長 服 部 紹 吾 君
総務財政部総務財政課長 西 山 卓 良 君
総務財政部防災課長 三 木 秀 仁 君 市民協働部長 土 肥 彰 浩 君 健康福祉部長 大 西 祥 隆 君
産業振興部長 小 坂 征 幸 君
都市整備部長 大 畑 敏 之 君 上下水道部長 眞 海 秀 成 君 会計管理者 壷 井 初 美 君 教育長 藤 本 謙 造 君
教育振興部長 田 中 孝 明 君
こども未来部長 広 西 英 二 君
こども未来部参事 後 藤 浩 美 君
こども未来部参事 神 田 英 昭 君
病院事業部事務局長 堀 田 敬 文 君７
出席事務局職員（３名） 事務局長 肥 田 繁 樹 次長 山 川 美智子 書記 松 本 裕 介 ～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～ 午前９時30分 開議
△開議宣告
○議長（小川忠市君） 皆さんおはようございます。 ただいまの議員の出席数は16名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（小川忠市君） 日程第１、一般質問を行います。 議員は登壇の上、通告書に従い御質問願います。 念のため申し上げます。 一般質問につきましては、
加東市議会運営基準92で、質問、答弁、再質問、再答弁を全て含めて１人60分以内としております。また、会議規則第55条第１項には、発言は全て簡明にするものとし、議題外に渡り、またその範囲を超えてならないと規定しておりますので、遵守願います。 なお、質問席での質問終了後には、自席に戻る際、答弁書をお持ち帰りください。 それでは、通告順により、４番廣畑貞一君の発言を許可します。 ４番廣畑君。 〔４番 廣畑貞一君登壇〕
◆４番（廣畑貞一君） ただいま議長の許可を得ましたので、４番廣畑貞一が一般質問をさせていただきます。 加東市は、以前の加東郡時代から、「教育の加東」と言われ、他市町から教育実践の視察や共同研究等の要請依頼が多くありました。今現在においても、加東市の各学校の先生方の教育への取組の姿勢は、
市教育委員会との高品質な連携やよき指導、助言を受け、成果が上がっていると評価しております。さらに、
小中一貫教育はどこよりも早く着手し、未来を見据えた加東の教育の構築に邁進されていることは、他市町の教員の方々の羨望のまなざしになっていることは、元学校教員として働いていた私は誇りに思っております。しかし、今現在の教育を取り巻く環境は、以前と比較にならない現状であることは教育委員会はお気づきのことと推察いたします。このような中で、保護者をはじめ、地域住民の方々が危惧されていることは、不登校生徒の増加、いじめの件数の増加、体力の低下、
インクルーシブ教育の取組、安心、安全な登下校の在り方、学校教育と社会教育とを連携させた学社融合の
教育プログラムの取組では、ソフト面の
仕組みづくり等々が考えられます。そこで、これらの課題を解決するには、徹底した
教育施策改革を推進されなければならないと私は考えております。誰一人取り残さないために必要となってくる
教育施策改革について、具体的に次の７点について教育長にお尋ねします。 １点、安心、安全な通学路を確保するために
学校保健安全法があります。
スクールバスを導入されましたが、そのほかの法的根拠はあるのか。 ２点目、小学校の
教科担任制導入についてどのように考えておられるのか。 ３点目、不登校の児童・生徒の学習権の保障と確保はどのようにしているのか。 ４点目、市内の市立学校ならどこでも入学できる市内一円の校区制導入についてどのように考えておられるのか。 ５点目、
インクルーシブ教育の研究指定校を設定し、全校の
インクルーシブ教育の実践と資質並びに技能の向上を目指す考えはあるのか。 ６つ目、学校の教育課程と社会教育の共同開発並びに研究実践されようとする考えはあるのか。 最後に、７点目、人間力の育成を一人一人の子どもたちにどのように育ませようと考えておられるのか。 以上、７点について答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（小川忠市君） ４番廣畑貞一君の質問が終わりました。 理事の答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 藤本謙造君登壇〕
◎教育長（藤本謙造君） ４番廣畑議員の加東市
教育委員会施策の改革への考えについての御質問にお答え申し上げます。 まず１点目、安全、安心な通学路確保に関する法的根拠でございますが、議員御指摘の
学校保健安全法に関しては、第27条に規定する
学校安全計画に基づき、各学校において児童・生徒に対する通学路における安全指導を行うことするとともに、第30条において保護者、警察や
ボランティア団体等、地域の関係機関、関係団体、当該地域の住民等との連携に努めることとされています。
文部科学省交通安全業務計画におきましては、「通学路を含めた地域社会における治安を確保する一般的な責務は、当該地域を管轄する地方公共団体が有するものであることから、教育委員会、学校、家庭、警察、
道路管理者等の関係機関で連携して地域全体で通学路の安全確保を効果的に行うことが重要である。」として、主要対策に「通学路における交通安全の促進」を上げて、
通学路安全プログラム等の取組を推進することとされています。
スクールバスにつきましては、「義務教育諸学校等の施設等の国庫負担等に関する法律施行令」、文部科学省「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」に示されてる、小学校で４キロメートル以内、中学校で６キロメートル以内という通学距離の基準に基づき、遠距離通学の負担軽減のために導入したものでございます。 ２点目、小学校の教科担任制の導入については、令和３年７月の国の「義務教育９年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議」において、「小学校高学年における教科担任制を推進すること」、「教科指導の専門性を持った教師によるきめ細かな指導と中学校の学びにつながる系統的な指導の充実を図る観点から、外国語、理科、算数及び体育について優先的に専科指導の対象とすべき教科とすることが適当である」との報告がなされました。 本市においては、これまでから小学校２校において理科の専科指導を行ってきておりますが、今年度新たに小学校３校において
英語専科教員による専科指導を始めました。また、東条学園におきましては、後期課程の
専科担当教員が
前期課程高学年の外国語、体育、社会科の授業を行っております。今後、施設一体型の小中一貫校の整備を進める中で教科担任制も推進してまいります。 ３点目、不登校児童・生徒の学習権の保障と確保についてでございますが、不登校児童・生徒の支援においては、児童・生徒が主体的に社会的自立や学校復帰に向かうよう児童・生徒自身を見守りつつ、個々の状況に応じてその環境づくりのために適切な支援や働きかけを行う必要がございます。そのために、学習指導だけでなく、休養や自分を見詰め直す時間を持ったり、教育相談等により心の安定を図ったり、人間関係を築くためにゲームなどを通して仲間と一緒に活動したりするなど、個々の児童・生徒に応じたきめ細やかな支援策を検討し、実施します。学習意欲が見られるようになった児童・生徒には、自分で学習計画を立てて取り組ませたり、教員による個別指導を行ったりしながら、段階的に授業への復帰を目指します。１人１台パソコン導入以降は、
オンライン授業配信により、家庭や別室から学級の授業に参加することもできるようになりました。生徒指導の状況や能力、希望に応じてＩＣＴを活用した学習支援を推進するなど、家庭や関係機関と連携し、不登校児童・生徒の学習保障に努めてまいります。 次に、４点目の市内一円の校区制度導入については、就学すべき中学校に希望する部活動がない場合には区域外就学を認めておりますが、各地域での
小中一貫教育を推進してる現状においては、検討しておりません。 ５点目、
インクルーシブ教育の推進については、
インクルーシブ教育に特化した研究指定校を設定する計画はありませんが、各校において
インクルーシブ教育の充実と教職員の資質及び技能の向上を図ることは重要であると認識しております。各校においては、管理職のリーダーシップの下、
特別支援教育コーディネーターが中心となって
インクルーシブ教育システムの構築に向けて取り組み、
サポートファイルを活用して切れ目のない支援を行い、合理的配慮を引き継ぎ、個に応じた支援をしております。また、通常学級、通級指導教室、
特別支援学級といった連続性のある多様な学びの場における学習や交流活動を進め、ともに学ぶ環境づくりに努めており、
特別支援免許を新たに取得するために学びを続けている教職員もおります。
発達サポートセンターはぴあでは、
特別支援コーディネーター、学級担任、介助員や
スクールアシスタント等、立場に応じた研修を実施するとともに、学校における合理的配慮や個々の児童・生徒への指導について助言を行い、
特別支援教育の充実を図っています。障害のある子どもと障害のない子どもが、できるだけ同じ場でともに学び、充実した時間を過ごせることを目指し、障害者理解を推進した教職員の専門性を向上するための研修の充実、人員配置を含めた環境整備、合理的配慮の充実のための取組を進めてまいります。 ６点目、学校の教育課程と社会教育の共同開発並びに研究実践についてでございますが、これまでから
公民館サークル登録団体や
チャレンジスクールの講師と地域で様々な活動をされている方々を学校へ紹介することで、学校と地域とのつながりを深め、子どもたちに体験活動の場を提供してまいりました。今年度は、東条学園に設置した
学校運営協議会と、今年度中の設立を目指して準備を進めている
地域学校協働本部との連携協働により、地域が望むこと、学校が望むことを整理し、東条地域全体で子どもたちの成長を支え、地域の活性化を図る
仕組みづくりができると期待しているところです。まずは、学校と社会教育との連携、双方向の協働を進めることが必要であり、その中で新たな活動が生まれ、新たな教育実践に取り組めると考えております。 最後に７点目、人間力の育成については、第３期
教育振興計画において、自立して力強く生き抜く力である人間力の育成を基本理念として、３つの基本方針、16の基本方向に基づき、各教育施策を実施しているところです。未来を切り開く子どもたちを育むため、学校、家庭、地域社会がともに力を合わせていけるよう取組を進めてまいります。 以上、廣畑議員の加東市
教育委員会施策の改革への考えについての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ４番廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） 具体的にありがとうございます。 今、教育長が答弁していただきましたことは、私も各学校の先生方の教育実践を目の当たりにしておりまして、本当に真摯に取り組んでいただいてるなということを非常に感謝を申し上げてるところなんですが、私のこの質問で教育委員会をチェックしようとか、厳しく責めようとかということは毛頭ございません。やはりともに未来に向けて成長していく子どもたちを支えていくためにどうあるべきなのかという思いが私の心の中にあります。こういう教育改革ということについて、大上段に振りかぶった質問をさせていただきましたが、これから時代が変転する中で、教育も時代と併せて取り組んでいただかなきゃならないなということを常に考えております。 ここで、「教育改革のゆくえ」ということで、元
東京大学大学院の教育学の
研究教授小川正人さんが、こういうことを言われてます。教育、学校を身近な地域と保護者、
教育関係者等で自律的に運営できる
仕組みづくりに結びつける教育統治、ガバナンスの改革を、すなわち教育行財政の改革を進めたいと、この小川正人氏は述べられとんです。この人は、2009年、随分昔、16年前、15年ほど前ですかね、
中央教育審議会であるとか、
日本教育行政学会の会長もなされてる方です。この人のこの発言の下に、今
学校運営協議会というもの下地になってるんじゃないかなという思いがするわけです。そういうことで、私はこの質問のことをさせていただいてますが、この１点目の通学路、今るる御説明いただきました。
学校保健安全法第30条において、まさにまさにこのとおりでありますが、ありますが、今の現状の中で安全があって安心が起きるわけなんですが、通学路で
交通事故対策に関してはこのように非常に重厚にしていただいておりますし、今通学路の工事もなされているというの目にしております。この中で、
学校安全計画の中の今法律にうたわれている中で、
交通事故災害、交通災害、人為災害、それから自然災害、こういうものを登下校で安全に確保できてるのかどうか、そういうところを見据えて通学路が決定されているのかどうかということについて、交通事故以外にもほかの災害についてそういうことも考えて通学路、校長から出されたものを承認されているのかどうか、お尋ねしたいと思います。お願いします。
○議長（小川忠市君）
こども未来部後藤参事。
◎
こども未来部参事（後藤浩美君） 通学路の設定については、学校で保護者それから地域と状況をよく検討した上で最も安全であるというところを設定をしております。安全については、交通安全はもちろんですけれども、不審者、それからブロック塀なんかの問題もございましたけれども、自然災害等も含めて、より安全な道をということで、必要に応じて変更するということも検討しております。
○議長（小川忠市君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） 今、参事からお答えいただきました。まさにそのとおりでありますが、この30条の中で書かれておりますが、保護者、それから警察、ボランティア等々の地域の方々の協力を得て子どもの安全を確保するということ、今現にも子どもの登下校に地域の方々がお立ちで、本当に私常に出会うわけなんです。ありがたいことだな。そして、子どもも卒業するときに、その方々にお礼の手紙を出したり、ありがとうございますという来賓にも声をかけていってる。子どもの心の育ちの部分では非常にいい影響を与えておりますが、おりますが、今登下校を見守っていただく方々が、10年後、20年後に、立って子どもの見回りをされる方があるのかないのか、あるのかないのか、そういうところを私は危惧するわけなんです。なぜかといいますと、これから75歳まで働きましょうという時代なっております。そういう時代になっておって、子どもを見守っていただける地域の方々がおられなくなった場合、子どもの登下校の安全を確保するためには何が必要なのか、どういうことが必要なのかということを考えれば、子どもの目線であるとか、保護者の願いであるとか、地域住民の方々の思いに合わせるならば、
スクールバスをもう少し拡大して、本当に誰一人取り残さない安全を確保できる登下校の在り方を考えていただくという考えは、今現在ありますかどうですか。お答え願いたいと思います。
○議長（小川忠市君） 後藤参事。
◎
こども未来部参事（後藤浩美君） 本当に、地域においてたくさんの方々に子どもたちの安全を見守っていただけることをありがたく感謝しているところです。高齢化等、それから定年が遅くなるということで人員の確保が難しいということも実際に聞きます。今後も心配をするところではありますけれども、何とか地域の中で子どもたちを育てていただきたい。地域の方々といろいろな方々と子どもたちが接する中で、子どもたちがいろいろなことを学んでいくという、そういう機会を大事にしたいと考えております。
スクールバスについては、現在遠距離通学の負担軽減という目的で走らせるということでスタートしております。今後の社会情勢にもよるかとは思いますけれども、今現在議員がおっしゃられた形での検討はしておりません。
○議長（小川忠市君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） 例規集ですか、ずっと見させて……これ教育委員会の管理規則の中にあることなんですね。だから、４キロメートルであったって、３キロメートルであったって、２キロメートルであったって、登下校に関しては教育委員会が決めることはできるんですね。これについてちょっと確認したい。決めることはできるんですね、管理規則ですから、通学路の条件を。これについてお尋ねしたいと思います。
○議長（小川忠市君）
教育振興部長。
◎
教育振興部長（田中孝明君） 通学路について、今お尋ねの
スクールバスの乗車範囲ですとかは決定することができます。
○議長（小川忠市君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） ここに今、田中部長がお答えいただきました。決定することができるということですね、はい。ということならば、最初、小学校は４キロメートル、中学校は６キロメートルとされてますが、この中にも書いてありますが、３キロメートルに変更されましたですね。この前、
総務文教常任委員会のときに３キロメートルと言われてなかった？間違ってますか。４キロメートルで変わりないですか。それを変えようとすることも、これは可能なんですね、この管理規則の中からいえば可能なんですね。なぜそういう、私、安全を確保していただくのに危惧してるわけなんですが。随分前、これも2008年のことなんですが、「日本の安心はなぜ消えたのか」と、ここに社会心理学の山岸俊男さんといわれる方がこのように言われてますね。なぜ安全が崩壊したのかというと、急速な利便性の追求で、地域集団の崩壊、地域集団の崩壊って、これだけ2008年にこの人は叫んでるんですね。それはなぜなのかというと、今のお子さんもそうですか、我々もそうなんですが、個人一人一人で課題解決や問題解決ができるという幻想に陥った社会構造であると。人に頼らなくても、自分で問題解決できる、自分で生活ができるという幻想で、他者に目を向けない、集団で地域を守ろうという、安全を確保していこうという意識はないということを2008年にこの人は言われてるわけ。だからこそ、だからこそあと10年後、20年後に向けてさらにこれは加速していきます、地域の安全の崩壊が。そのことに向けて安全な通学路の確保を今この
学校運営管理規則、学校規則ですね、変えることが教育委員会でできるならば、もう一度立ち止まって、未来に向けて安全を確保するために考えていただくという思いはございませんか。
○議長（小川忠市君） 教育長。
◎教育長（藤本謙造君） 75歳まで働くということで、確かに高齢化が進んでるということは私も思っています。ただ、子ども見守り隊を立ち上げてきたときに考えたことを少しお話をさせてください。通学の班の後ろについて安全を確保していくという方もおられます。一緒に通学していた方がおられます。これも非常にありがたいと思ってますが、だんだん年が加わってまいりますと、なかなかそこは動けなくなります。それで、私が思ったのは、家の前にお座りいただいて、その前を通る子どもがいるならば、ひなたぼっこをしていただくこともあってもいいと思いますが、そんな中で子どもを見守っていただきたいということ言いました。畑仕事をしているときに、その時刻に合わせいただいたら、うれしいですと。あるいは、高齢者の方々がゲートボールとか、今
グラウンドゴルフ等々をしておられますけれども、その時間に合わせてやっていただくと、とてもうれしいですと、「ながらの見守り」をお願いしたという経緯がございます。これをやってきたのも、16年ほど前です。そのときに申し上げたのは、人が移動する、見守っていただく方が移動するんではなくて、子どもが移動しますので、点でもってつないでほしいと。学校に行くほど、多くの方々の見守りと合わせて数が増えていくという、その点でつないでほしいということもお願いをしたところです。私ももうすぐ後期高齢者になりますけれども、自分が地域の子どもを守るっと思ったときに、廣畑議員も同じだと思いますが、できることをしてまいりたいと思っています、できる限り。あるとき、三差路になってるわけですけれど、そこに、
社小学校教員時代でしたけれども、椅子が２つ置いてあったんです、農道のところに。あれっ、こんなところになぜ椅子が置いてあるんか。多分、その地区の方々お二人がそこに座って、子どもたちが帰ってくることを待っていただいたんではないかと、そんな思いがしてまして、後日その時間のちょっと前にそこを確かめました。そうすると、おばあさん２人がそこにおられたんです。本当にありがたいとしか言いようがございません。お礼を言いました。こういう私は子ども見守り隊というのを考えてきたときに、ある１つのワードがありました。それはどういうことかと言うと、地域のおじいさんが家の前で待ってもらってたんですよ、１年生が帰るときに。１年は５月まで先に帰りますよね、１年生だけが。そのときに、そのおじいさんがおっしゃったのは、「おお、地域の宝物が帰ってきよる」と、そういう話でした。自分の孫さんがおられたのかも分かりませんが、地域の宝物が帰ってきてるということを見ながら、そのおじいさんはその子どもたちの見守りをしていただいていたということは、実は一番最初の私の思い、子ども見守り隊を立ち上げていくための一つだったように私は今の考えでは思っています。ですから、完全になくなるということなくて、必ず地域の方々についてはそういった思いを持っておられる方もたくさん可能な範囲ですよ、毎日せなあかんとか、当番にするとかということじゃなしに、そういったことが重なっていくことで、不審者対策も含めて、地域の中で子どもと地域の人たちがつながる、そういうよりよいふるさとを思う思いというのは醸成されていくということも含めて、とっても私はすてきなことだと思っています。ですから、今の状況の中で、今廣畑議員がおっしゃってることを
スクールバスでということは考えてはいないと。顔の見える通学路を何とかこのまま残したいという思いの中で今スタートしてるということの御理解をお願いしたいと思ってます。 以上です。
○議長（小川忠市君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） まさに地域の宝物、ああ、いい言葉ですね。私も同感します。 そして、点を線でつないでいくという、この言葉に対しても、私は本当にまさにそのとおりだなと思います。人の目、人の心、それをつなぎ合わせていくことによって安全の基盤が確保されます。今、教育長がおっしゃってたことを各学校に流していただいて、各学校の校長先生をはじめ、それぞれの先生方が、地域の方々、また保護者の方々と話をされるときに、そういう思いで子どもをひとつ地域で育てましょうね、育ててくださいねということを発言していただけるように、また教育委員会からどんどんと各学校に声をかけていただければありがたいなと思います。 ２点目、教科担任制の質問に移りますが、教科担任制は、今現在は２校であるとか、３校であると。将来的には全部されるだろうなという考えはありますが、この中でメリットとデメリットがあると思います。このことについて、具体的にどんなメリットがあって、どんなデメリットがあるのか、お答え願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小川忠市君） 廣畑君、通告にないんですね、デメリット、メリットを聞くということが。そういうことを質問されるんでしたら、通告を先にしていただいたほうが理事者も答弁がしやすいと思うんですが、いかがでしょう。 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） 通告の中では、教科担任制度についてどのように考えておるのかお答えいただきましたこの中で、２校であるとか、３校であるとか、また小中一貫校云々であるとかということ、教科担任を推進してまいりますとお答えされとるわけです。答弁いただいとるわけです。推進されたならば、あとこういうことについてメリットがあるのかないのかということをお尋ねしているわけなんですが、これが通告なかってもいいんですね、こういうことは、議長。
○議長（小川忠市君） では、答弁を求めます。 後藤参事。
◎
こども未来部参事（後藤浩美君） 教科担任制、恐らく言われてるのは、その専門性のある教員がという教科担任制だと受け止めておりますが、教員の専門性を生かすことで授業の内容が向上するというのが一番の目的であろうと思っております。学級間、それから学年間で系統性、連続性のある指導ができるようになってまいります。それから、１つの学級により多くの教員が関わることになりますので、子どもたちにいろいろな、多様な教員が関わるというメリットもございます。それから、教職員の負担軽減、働き方改革にもなるということも考えられます。一方で、いろいろな教員が関わるということは、担任が関わる時間が減るということもありますので、それが逆に言うとデメリットになる可能性もあるかなとは思っておりますが、まず何よりも適切な人材配置、人材確保が必要であるということが今のところ大きな課題です。今、数校でと言っておりますのは、単学級の学級におきましては授業時数との関係でなかなかそういう教員の配置が今現在できない状況ではあります。ところが、小中一貫校になって一緒になって、学級数が１学年複数になってまいりましたら、さらに進めていけるのではないかなと考えております。 以上です。
○議長（小川忠市君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） まさに、先生方の働き方改革の中にも大きく関与してこようと思いますが、小中一貫校のときに大きく声を出されています中１ギャップ、これをなくそうぜ、なくしましょう、緩和させましょうということもあったわけなんですが、教科担任制を小学校で導入すれば、中１ギャップはなくなるんですね。小中一貫で、今東条学園はこういうことについて改善されていってると思うんです。それと併せて、まあそこはお聞きいただいたらいいわけです。そして、単学級には導入がやりにくいということなんですが、単学級でも導入できるんです。時間割編成をきちっとやれば、できるんです。私、15年前に鴨川小学校で教科担任制を導入してきました。県教育委員会からごっつう怒られました。まだ、うちは認めてません。怒られましたが、そのまましましたが、やろうと思うたらできるんです。これはなぜなのかというと、先生方の働き方改革もしかりですが、全職員が全生徒を見られる、そして給食もシフトを組んで、給食指導も全部の先生方が関わることができるという大きなメリットがあるわけです、ただ時間割編成に相当な時間数をかけなきゃならないというデメリットがあるわけなんですが。そういう、子どもにとって、よく言われる学級王国を取っ払ってしまって、みんなで子どもを育てようという教職員の意識育てでができるんじゃないかなという思いを私は持ってるんですが、教育委員会、もう一回そこをお尋ねしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（小川忠市君）
こども未来部後藤参事。
◎
こども未来部参事（後藤浩美君） さっきの中１ギャップの件ですけれども、教科担任制のみが課題で中１ギャップって言われてるわけではございませんし、９年間を見通した教育をということを考えて学校は取り組んでまいっておりますので、いろいろな面において中１ギャップの解消については取り組んでまいりたいと思います。 教科担任制が単学級で難しいという部分で、できるとおっしゃった部分ですけれども、教科専科とか、あるいは授業交換とかという、そういう部分かと思っております。実際、単学級の学校でも、音楽であったり、図工であったり、教科専科という取組はずっと以前からやっておりますし、それから得意な教科を交換して持つということも実際できるかと思います。今申し上げましたのは、教科専科の者がその教科のみを教えるという、そういう捉え方で言うと、現在の単学級の仕組みの中では配置が難しいという部分でございます。
○議長（小川忠市君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） 単学級でも、私がおった頃は、国語、社会科、理科、体育、図工、音楽、家庭科、これを教科担任制にしておりました。できるんです。可能なんです。 そういうことを申し伝えて、次の３番目の質問に入りたいと思います。 ３つ目の不登校生の学習権の確保なんですが、これは今ここでお答えいただきましたが、学習の場所は、家庭でもいいんですね。家庭でもいいんですね。どこでもいいです。フリースクールへ行っててもいいんですね。図書館へ行っててもいいんですね。だったら、これについても出欠扱いはどのようにされるんですか。お答え願いたいと思います。
○議長（小川忠市君）
こども未来部後藤参事。
◎
こども未来部参事（後藤浩美君） いろいろな状況が個別に異なってまいりますので、個別の状況によって判断をしてまいります。他の民間施設等に通っている児童・生徒等につきましても、個々の児童・生徒にとって適切であるかどうかを判断して、一定の要件を満たす場合に出席と認めるということでございます。
○議長（小川忠市君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） 一定要件、条件を満たした場合、これはどなたが判断されるんですか。お答えください。
○議長（小川忠市君） 後藤参事。
◎
こども未来部参事（後藤浩美君） 出席の最終の判断をするのは校長ですけれども、教育委員会が一緒になって判断をするということです。 どこで勉強をしていても、どんな条件で勉強していても出席にできるかというと、やはりそうではなくて、児童・生徒の社会的自立に向けた支援が適切になされているということ、それから本市にも適応指導教室等、公的機関もありますので、そういうところ、あるいは学校へ通うということが困難な状況で、そこで勉強をすることが最適であるということ、それから不登校児童・生徒に対する指導、相談等を行うことを目的として適切な指導がなされているところというある程度の要件を満たさないと、何でもかんでも出席というわけにはできないと考えております。
○議長（小川忠市君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） ありがとうございます。 今、るる説明いただきました出欠扱いの要件につきまして、子どもや保護者に確実に伝えておられますかどうか、お尋ねします。
○議長（小川忠市君） 後藤参事。
◎
こども未来部参事（後藤浩美君） 保護者から出席にしてほしいという要望があった際に検討することになるんですけれども、全ての児童・生徒、保護者にこういうものがございますということを示しているわけではございません。検討する際に、こういう事情でということで説明をすることになります。
○議長（小川忠市君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） 今現在、登校を健全……。健全いう言葉は、これは使い方がおかしいですね、登校している子ども、それから登校できない子ども、全てにわたってこの条件を伝えていくべきだろうと思います。そして、できる限り個々の状態に合わせて学習できる場所、学習内容というものは確保してやることが我々大人の義務です。教育に対しての義務です。子どもは、教育を受ける権利を有してます。学習を受ける権利を有しています。だから、我々は条件整備をしていかなければならないんです。なぜこういうこと言うかと言うと、学校へ行けなくて悶々とされている子ども、保護者、おうち、そしてずっと通知簿を見ても欠席数が多い。この子どもは、大きくなったときに、「お父さん、お父さんの小学校のとき、中学校ときの通知簿見せてえな、通知表を見せて」って言われたときに、子どもが見て、どう思います？出せます？お父さん、欠席ばっかりやないかという通知簿を出せるんですか。だからこそ、学習権を保障してやって、子どもが学んでいった記録になる通知表の中に、出席扱いになる要件を確実に伝えていただきたいな、確実に子どもたちに保障してやっていただきたいなという思いを持っておるわけです。 ４番目へ行きます。 校区の編成を一律に、一円にということで、校区の編成もこれは学校管理規則の中へ載ってます。これも教育委員会が校区編成ができますね、教育委員会が。教育委員会が校区の編成ができるということならば、これから将来的に社地域小中一貫校、令和９年に滝野地域小中一貫校が完成する予定に今なってるんです。将来的に３つの学校になるんです。３つの学校で、加東市内の子どもたちが、保護者が、どこの学校へ行っても行けるんだという選択制を持っていただきたいな、将来に目指して。そして、各学校は特色ある学校で、私の子どもはあそこで学ばせたい、僕はあそこで、私はあそこで、こんなことを学びたいという学校を、３校間で特色ある取組がなされたら、なおいいなという、未来に向けての私の思考です。未来に向けての私の思考です。 しかももう一つ付け加えますが、
インクルーシブ教育の中でも言いますが、今障害をお持ちのお子さんが非常に多くなってきております。特に、学習障害と言われる方が非常に多くなっていることは、教育長も御存じですね。この学校は、ここの
インクルーシブ教育の中でこの部分は特化して専門にやりましょう、社はここ、東条はここ、滝野はここ、そういう障害を持った
インクルーシブ教育の中で特色のある学校づくり、そして基本的にはこれは文部科学省が出されているものをきちっとやっていきますが、３校で切磋琢磨して学校の教育資質を上げていく。今現在の学校の先生が質が悪いとかと言うてませんよ。さらに切磋琢磨して、さらによき教育の加東と言われるものを、さらにさらに磨き上げていただきたいなと思うんですが、そのための校区編成をしていただけるということは、お考えはどうなんですか。お答えください。
○議長（小川忠市君） 教育長。
◎教育長（藤本謙造君） 今のところ校区編成は考えてないということで、検討していないというをお答え申しました。 私どもが今考えてるのは
小中一貫教育、この９年間の学びをどう子どもたちに保障していくか、今のインクルーシブもそうです。９年間引き続いて
インクルーシブ教育、いわゆる
特別支援教育を続けていく、そして15歳をどう見取っていくんかというのは非常に大事な視点だと思っております。そこで、今申しましたように、選択制ということも今おっしゃいましたが、それも一つかもしれませんけれども、私どもは、今
小中一貫教育をどう進めて、子どもたちにとってよかったねと言える学校づくりをどうするかということの研修をしてまいりたいという思いでおります。
○議長（小川忠市君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） 今考えてないということで、さらに検討していただくという材料に入れていただけたら、なおありがたいなという思いをしております。思いは、私の思いです。よくそこらを検討していただきたいなと。 次、５つ目の
インクルーシブ教育の研究指定校についてどうのこうのという質問をさせていただいております。
インクルーシブ教育は、もともとともに生きる共生社会づくりの一貫教育ですね、これは。これはまさに教育の中の人権の中核をなすべきものなんですね。これの学校教育全般に取り組む実践の重要な課題であるということお考えであるのかどうか、共生社会の一貫教育であるということを確認したいんです。どうぞお願いします。
○議長（小川忠市君） 教育長。
◎教育長（藤本謙造君） 全ての子どもに学習する、そういう体制をどうつくっていくかというのは一番大事なことだと思っています。そして、専門的な学びももちろん必要ですが、そういった中で子どもたちが成長していくということを全ての、障害があるないにかかわらず保障していきたいという思いは、今おっしゃってるとおり、私も非常に大事な視点だと思ってます。これは、
小中一貫教育をやるときには、小学校で切れるということではなくて、小学校から中学に上がっていく、そしてまた高校、あるいは就職ということがありますが、いわゆる子どもたちの成長ということをどう見取っていくかということについては非常に大事だと、そのことを担っていくというのは、発達支援センター、いわゆるはぴあのファイル等も含めてでございますが、そういったところで責任を持ってやっていくということは本当に大事なことだと思っています。１人だけぽつんといて、学習に参加できない状況というのは、絶対あってはいけないと思います。その子なりの学びということを大事にしたい。いわゆる包括するというか、インクルーシブというのは包括するとか、包み込むという意味だと思います。じゃあその子の持ってる今の力が、どこで、どう発揮できるんか、合理的な配慮を含めて研究を進めていくってことは当然必要なことだと考えております。
○議長（小川忠市君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） 包括する、まさにインクルージョン社会というのが、包括された社会であるということなんですね。この中で、今教育長が言われた、この子どもに関わって、全生徒、全職員がどう関わっていくのか。今現実に教育長の言われてる思いが各学校に伝わっているのかどうか。今、支援学級を担任されてる先生は一人職です。職員室へ帰ってきて、共通の話題が職員室の中でできない悲しさがあるんです。非常につらい思いをされてるんです。ほかの先生方も、多くの先生方が関われば、「Ａちゃんはどうやったの、今日の機嫌は？廊下で擦れ違ったけれど今日調子よかったね」とか、「今日はどうだった」という共通の話題ができるんですか、できないんですかということです。そういうことを捉まえて、私は研究指定にしていただけて、支援学級を担任されてない、またいつか担任するだろう、その先生方も資質、目線を上げていただいて、支援学級に通っているお子さんを包括できる学校教育運営をできるような狙いを持っていただけないかなという思いを持って質問をさせてもらってます。 次、６番目へ行きます。 これは、学校教育と……。
○議長（小川忠市君） 廣畑君、質問はないんですか。質問ではないんですか。
◆４番（廣畑貞一君） これはもう、今答えていただいた……。
○議長（小川忠市君） 一般質問なので、質問という形式で終わってください。
◆４番（廣畑貞一君） はい、その次の質問に移ります。 ６番目の質問に移ります。 （「教育長、何か言われます」と呼ぶ者あり）
○議長（小川忠市君） ちょっと、答弁ですか。 （教育長藤本謙造君「はい、すみません」と呼ぶ） 教育長。
◎教育長（藤本謙造君） 思いということを聞かせていただきました。私も同じ思いでして、子どものことが、職員室で多くの人たちと、多くの先生方、あるいは子どもたちも含めてですけれども、その成長が見取っていけるという、そんな学校になってほしいと思っています。それについては、私も力を入れていきたいという思いでおりますので、決してそんなことはやってないということではないということを申し上げたいと思います。
○議長（小川忠市君） 廣畑君。 質問の場なんで、質問で終わってくださいね。ここは、思いをしゃべる場ではないので、よろしくお願いします。 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） それでは、議長に言われたように、質問にします。 ６つ目の質問です。 学校教育と社会教育の融合した、学社融合の
教育プログラムの開発、これはまさに学校の先生方の働き方改革にもつながる、そして７番の質問をさせていただいております、人間力の育成にもこれは大きく関与する部分でもあります。この部分について共同開発して、もっと積極的に学社融合で、先生方も、社会教育に、生涯教育ですね、関わって、そして相互に相入れながら、学校運営、教育経営をなされていこうという教育委員会の指導方針は今お考えなのかどうか、お尋ねします。
○議長（小川忠市君）
教育振興部長。
◎
教育振興部長（田中孝明君） 学校の先生方じゃなくて、地域のことでこちらからお答えをさせていただきます。 答弁の中でもありましたとおり、今年度中に
地域学校協働本部を立ち上げようとしています。その中で、地域がもっと学校と関われるように、地域から学校と関わっていける体制づくりというのは進めてまいりたいと考えております。
○議長（小川忠市君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） 今、地域が学校に関わるというお話をいただいた。学校は、地域に積極的に関わらないんですか。来てもらうだけですか。学校は、地域に出ないんですか。それについてお尋ねします。
○議長（小川忠市君）
こども未来部後藤参事。
◎
こども未来部参事（後藤浩美君） 社会教育と学校教育とが双方向で連携をしていくということが大事なことではないかと思います。地域にも学校にも両方にメリットがあるという状況で活動していかないと活動は広がらないし、深まらないと考えています。学校の持つ力、それから子どもたちの持ってる力を地域の中でも生かしていけるように、地域とともに今後新たな活動等も含めて研究してまいりたいと思っております。
○議長（小川忠市君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） さらに研究を進めていただいて、より具体的に子どもや先生方の働き方改革や学びの深さになっていくという方向で、７番目の人間力の育成というところにもつながっていくわけなんですが、この人間力というのは、ここにも要件が書いてありますが、その評価はどのようにされていくおつもりなのか、お答えください。
○議長（小川忠市君）
こども未来部後藤参事。
◎
こども未来部参事（後藤浩美君） 全体を総括して、人間力の育成ができたかできないかということを判断するのは難しいかと思います。この理念に基づいて、いろいろな授業を行っていきます。学校においてもいろいろな教育を行っていく中で、それぞれの授業、それぞれの教育においてどのような成果が出たかということで評価をしてまいる。その上で、子どもたちの姿を見ていただいて、大きな教育の成果を感じていただけるように頑張ってまいりたいと思います。
○議長（小川忠市君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） 今、評価がなかなか難しい。 人間力の育成というのは、ようやく今テーマが出ておるわけなんですが、地域偏重教育であったがゆえに、こっちに流れてるということも頭にあるわけなんですが、地域、知識、量の問題、評価はできますが、なぜ人間力は今やっと言われるようになったのは、評価の問題がないがしろになっているからです。評価基準がなできてない、研究されてないから、やっと今になってなんです。人間力の育成に大事なところは、今参事が言われたように、内容もありますが、人が社会的に行動する力、自己啓発力、創造性と物事を分別する力、対話力、この４つの大きな柱なんです。この４つの大きな柱なんです。だから、私は、６つ目の生涯学習との融合性ということの中で、人間力を育成するために、演習であるとか、実習であるとか、セミナーであるとか、学習プロジェクトチームの中に入って集団で学んでいく、討論していく、そういうことが生涯学習プログラムの中にいっぱい含まれとんですね。だから、言うとるんです。これは、今「明日を拓く人間力と創造力」という本を出されてる末松安晴さんが、これを評価されてない。この人も、16年前にこのことを言うとるわけです。これは高知大学の学長なんですが、それは国立の情報研究センターの所長でもあった人なんですが。やはりそういうことを含めて、これから人間力の育成という大きな教育テーマを挙げられます。これについての今評価についてなかなか難しいということで、各学校にどのように指導、助言をされようと思われるのか、お答え願えればありがたいなと思います。
○議長（小川忠市君）
こども未来部後藤参事。
◎
こども未来部参事（後藤浩美君） 各学校においては、それぞれの教育目標に向かっていろいろな教育活動する中で、それぞれの観点において毎年学校評価をしております。その学校評価に基づいて、次年度の課題等を明らかにして、次の年のことを考えていくわけですけれども、そういうそれぞれの取組の評価の積み上げが、最終大きな評価になっていくのではないかと考えます。
○議長（小川忠市君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） まさに、そういう総合的な部分ということで理解してもよろしいんですね、子どもの人間力育成というところの中で総合的な力ということで。はい、そのように理解させていただきます。 今、７つの質問をさせていただきました。まだまだあろうと思いますが、未来の子どものために教育委員会は、こういう名言があります、「打たぬ鐘は鳴らぬ」という名言があります、どうぞ新たな未来に向けて打ち続けていただくことを願い、私の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○議長（小川忠市君） 廣畑君、一般質問の場なので、さっきも注意しましたけれども、質問で終えてください。これは、各議員の思いをしゃべる場でないということだけは注意しておきますので、よろしくお願いします。 これで、４番廣畑貞一君の一般質問を終わります。 次に、５番古跡和夫君の発言を許します。 ５番古跡和夫君。 〔５番 古跡和夫君登壇〕
◆５番（古跡和夫君） それでは、質問通告に基づいて質問をさせてもらいます。 １番目は、マイナンバーカードについてです。 １つは、９月議会の質問で聞けなかった、マイナンバーカードの持つメリットとデメリット、この点についてお答えいただきたい。 ２つ目に、マイナンバーカードの情報を管理するデジタル庁は、メールの誤送信により報道関係者ら408人分のメールアドレスが外部に流出していたと、11月24日に報告をしています。また、34人分のパスポートが一時閲覧可能になっていたことも発表していますが、加東市はこのことを承知しているのか。また、こういった事態についてどういう見解をお持ちなのか。 ３つ目に、パナソニックの社員情報などが、社員情報だけではありませんが、ハッキングされたという報道がされています。マイナンバーカードにひもづけされた情報がハッキングされることは絶対にないのか。次に、マイナンバーカードにひもづけされた健康保険や預貯金の情報がハッキングされ、公開されたり、損害が出た場合の責任の所在はどこにあるのか。 最後に、加東市でマイナンバーカードにひもづけされた健康保険証が使える医療機関は何％あるのか。 ２つ目です。 高齢者の難聴をカバーする補聴器への補助金の支給について。 最初に、９月議会では補聴器の価格に比較して少額しか補助できないとの答弁がありましたが、年金は毎年のように減らされています。その中では、たとえ３万円でもありがたいというのが本音のところです。近隣では、三木市で実施をしています。加東市でも、県や国への働きかけと併せて支給すべきと考えますが、その考えはありますか。 ２つ目に、難聴と認知症の関係では、厚生労働省は調査中ということで、2022年に結論が出ると聞きました。これは直接厚生労働省に問合せし、そして一度調査をして、途中でやめて、また別の調査会社に依頼をしたという経過があるようです、何か裏があるのか分かりませんが。そして、2018年には国際アルツハイマー病会議が、難聴も認知症の危険因子になると表明し、難聴の人には聴力に問題ない人と比較して認知能力が三、四十％低いことが判明しているとも報告をしています。また、日本の研究結果では、認知症になるリスクは、軽度の難聴、中度の難聴、重度の難聴と、標準的聴覚と比較して２倍、３倍、５倍もリスクが高まると報告をされています。また、日本耳鼻咽喉科学会は、2018年に高齢者の難聴は認知症の大きな危険因子だと指摘しています。加東市として、この見解を把握していますか。 ３番目です。 いわゆる米価の下落、また獣害、そして今日の原油高による生産コストの上昇に関わってです。 １つ目は、加東市は、今国に対し余っている米を市場に出さないように国が買い上げること、さらに買い上げた米を生活困窮者に提供することを要望する考えはありませんか。 ２つ目に、加東市として、米価の下落に見合う補助制度をつくる考えはありませんか。 ３つ目に、獣害では、今年も電柵を突破したり、金網の柵を乗り越えて、イノシシが田んぼで暴れて、米にイノシシの臭いがついて売り物にならないといった農家も発生しています。抜本的な対策の加東市としての考えはありませんか。 次に、原油高により、イチゴなど、この時期にハウス栽培される作物のコストが上がり、生産者も消費者も困っています。この現状を把握していますか。また、対策は検討されていますか。 最後に、今以上に耕作放棄地をつくらないために、農地中間管理機構の制度も利用しながら、集落の実情に応じた対策を住民と協議して、具体化してはどうでしょうか。 以上で質問を終わります。
○議長（小川忠市君） ５番古跡和夫君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市民協働部長。 〔市民協働部長 土肥彰浩君登壇〕
◎市民協働部長（土肥彰浩君） ５番古跡議員の１項目め、マイナンバーカードについての御質問にお答え申し上げます。 まず、マイナンバーカードの持つメリットとデメリットについてでございます。 具体的なメリットとしましては、１、本人確認書類として使用できること、２、コンビニなどで住民票の写しや印鑑証明などの公的な証明書を取得できること、３、ＩＣチップに搭載された電子証明書を利用してｅ－Ｔａｘなどのオンラインでの行政手続ができること、４、電子証明書を用いた公的認証サービスを活用する民間サービスの利用ができることなどでございます。新たに、今年10月から、事前登録をすることで、健康保険証として使用できるようになり、今後さらに国や自治体から受けられるサービスは拡大していくという見込みでございます。 デメリットにつきましては、マイナンバーカードの盗難でありますとか、紛失におけるリスクが考えられます。 次に、デジタル庁の件についてでございます。 古跡議員が御質問されていることにつきましては、報道で承知しております。デジタル庁の誤送信につきましては、ブラインドカーボンコピーで複数にメールを送る際に、送るべきところをカーボンコピーで送ってしまったことが原因でございます。これは、デジタル庁のみならず、メールを使う全ての方が機能を理解し、初歩的なミスが生じないように注意を払うことで防げることでございます。本市におきましても、このような初歩的なミスがないよう、セキュリティー研修を実施しております。また、一部でパスポート情報が一時閲覧可能という御質問でございますが、本市がお答えをするべき内容でございませんので、差し控えさせていただきます。本市では、このような初歩的なミスを行わないよう、引き続き細心の注意を払い事務を進めてまいります。 次に、情報のハッキングの件についてでございます。 まず、市民課で行っておりますマイナンバーカードの発行業務に関しましては、地方公共団体情報システム機構の仕組みを利用しておりまして、国におきましては、マイナンバー制度における安心、安全の確保のため、制度とシステムの両面から特定個人情報流出の予防策を講じた保護措置を取っております。特に、今回のマイナンバー制度では、特定個人情報を特定の機関に集約する一元管理方式ではなく、それぞれの機関がそれぞれの個人情報を管理し、必要なときに情報の連携を行う分散管理方式の下で、各行政機関の中で保有、管理されており、万が一いずれかの機関で特定個人情報等が漏えいした場合でも、この被害が限定される可能性が高くなり、また全ての情報が漏れるというデメリットの低減化を図っています。さらに、独立性の高い第三者機関、個人情報保護委員会ですが、が監視、監督を行いまして、故意にマイナンバーを含む個人情報を提供するなどをすれば厳しい罰則を適用することとしております。絶対にあってはならないことでございますが、万が一国、地方公共団体の職員または個人情報取扱業者の故意または過失によりまして、個人番号を含む、個人情報が漏えいをし、それにより損害が生じた場合については、国または地方公共団体は、国家賠償法に基づきます損害賠償責任を負うと推測いたします。 なお、マイナンバーカードの保険証利用についてですが、オンライン資格確認等システムの導入により、医療機関や薬局の窓口で、患者の方が加入している直近の医療保険ですとか自己負担限度額等の資格情報が確認できるようになります。その際に、マイナンバーカードの電子証明書を用いて本人確認を行いますので、カード内にはプライバシー性の高い情報の記録はされていないことから、マイナンバーカードから保険情報等が判明するということはないと考えます。 次に、マイナンバーカードが健康保険証として使える医療機関についてでございます。 11月28日現在、加東市内でマイナンバーカードを保険証として使用できる医療機関等は９件で、加東市内にあります医療機関等全体の13.8％でございます。９件の内訳につきましては、病院や医院が４件、歯科医院が１件、薬局が４件となってございます。 以上、古跡議員の１項目め、マイナンバーカードについての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 大西祥隆君登壇〕
◎健康福祉部長（大西祥隆君） ５番古跡議員の２項目め、高齢者の難聴をカバーする補聴器への補助金を支給することについての御質問にお答え申し上げます。 まず、補聴器購入に対する補助制度の創設につきましては、９月定例会でお答えさせていただいたとおりでございます。御質問の三木市が実施している補聴器購入の補助制度につきましては、本市においても加東市軽・中度難聴児補聴器購入等助成事業として、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳以下の児童に対して実施しており、補聴器の補助に関して見劣りするものではないと認識しております。 県、国への働きについてですが、近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会として、「難聴高齢者への支援について」と題し、「国、都道府県、市町村の役割を明確にし、補聴器を介護保険法に基づく特定福祉用具の対象とするなど、居住地域によって格差のない補聴器購入制度の確立」を要望しております。引き続き、国や県の高齢者支援に関する施策の動向を注視しつつ、国に公的助成制度の創設を要望していきたいと考えております。 次に、国際アルツハイマー病会議や日本耳鼻咽喉科学会が、難聴が認知症の危険因子だと指摘していることについては、2017年７月国際アルツハイマー病会議において難聴が高血圧、肥満、糖尿病などとともに、認知症の危険因子の一つに上げられていることは認識しております。厚生労働省も、高齢者の難聴には生活障害となることのみならず、認知症発症のリスクとなる可能性があること、介護予防や生活の質を維持していく上でも、適切な対応を図っていくことが重要であるとして、令和２年度において、「自治体における難聴高齢者の社会参加等に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究」を実施しております。報告書には、難聴を早期発見する仕組みの構築や受診勧奨による耳鼻咽喉科医との連携の
仕組みづくり、適切な補聴器利用のための補聴器相談員や認定補聴器技能者の周知等、課題が上げられます。この報告を受け、難聴を早期発見し、医療機関への受診につなげることは非常に重要であるため、まちかど体操教室での健康チェックに「聞こえ」に関するチェック項目を追加し、早期発見、早期対応につなげていきたいと考えております。 以上、古跡議員の２項目め、高齢者の難聴をカバーする補聴器購入の補助金を支給することについての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 小坂征幸君登壇〕
◎
産業振興部長（小坂征幸君） ５番古跡議員の３項目め、米価の下落、さらに獣害、また原油高による生産コストの上昇についての御質問にお答え申し上げます。 １点目、余っている米を国が買い上げ、買い上げた米を生活困窮者に提供することを市が国へ要望する考えはないのかでございますが、米の民間在庫量は昨年から増えておりますが、民間在庫量は過去から需給バランスの変動により増減を繰り返しておりまして、本年度の在庫量がその増減の範囲内にあるため、国は異常な在庫量とは見ておりません。 また、米の価格は、市場により決定されるべきことから、国は余剰米の買取りによる米の価格への介入はしない方針を取っており、これまでどおり、施策により需要に応じた米の作付を推進し、米の民間在庫量を適正化していく考えです。 本市においても、これまでから転作作物への転換を推進し、米の需給バランスの均衡を図ってきたことから、今後についても同様の施策により需要に応じた作付推進したいと考えており、国の方針を転換させるよう促すことはいたしません。 なお、子ども食堂では、食育の一環として御飯食を推進することを目的に、政府備蓄米制度の活用しております。また本市では、生活困窮者に対しては、引き続き社会福祉協議会のフードドライブ事業による食料供給を支援してまいりたいと考えております。 ２点目、加東市として米価の下落に見合う補助制度をつくる考えはないかですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした外出・外食の自粛などの措置により、日本酒の需要低迷による山田錦等酒造好適米の作付抑制や食用米の在庫過剰による米価の下落などが起こり、農業に大きな影響を及ぼしています。本市においても、酒造好適米作付面積は、令和２年産と比較すると、約10％の減少、主食用米は、ＪＡみのりが示す令和３年産の仮渡金が、前年産から30キログラム当たり1,050円減額しており、こうしたことが続けば、生産農家の営農意欲の低下及び荒廃農地の増加が懸念されます。生産農家の営農意欲の減退や離農等を防ぎ、産地振興及び農地の保全を図るため、今後の米価の変動を見据え補助制度の創設を検討してまいります。 ３点目、加東市の獣害対策についてですが、本市では獣害で一番大きな割合を占めているイノシシを主な対象として、地域ぐるみで取り組む侵入防止柵整備と加害個体の集中捕獲を掲げ、鳥獣による農作物被害の軽減を目指しております。兵庫県でも、県内全域でイノシシによる農作物被害が深刻なことから、狩猟期間を３月15日まで延長し、個体数の削減を図っています。そこで、本市では、イノシシの個体の削減のため、捕獲おりを増やすことを予定しております。また、令和４年度から、鳥獣サポーター事業を活用し、狩猟期におけるイノシシ捕獲拡大及び生息箇所調査を実施できればと考えています。 次に、効果的な防除対策として、引き続き侵入防止柵の整備を推進するとともに、獣害ベルト緊急整備事業や鳥獣対策サポーター事業を活用し、イノシシを寄せつけにくい集落づくりを目指します。また、獣害対策は、市だけではなく、地区にも行っていただく対策として、誘因物の除去や電気柵やワイヤーメッシュの設置、集落内で潜み場となる場所の草刈りを啓発し、より効果的な防除を実施していきます。 ４点目、原油高によるハウス栽培農家や消費者への対策についてですが、市内でイチゴのハウス栽培をされている農業者の現状を確認しましたところ、原油が大きく影響する暖房設備は11月中旬から12月にかけて稼働し始めるのが例年で、今年も稼働し始めたハウスが大半のため、原油高による影響は今のところほとんどないとのことです。しかし、外気温が下がってくるこれからが稼働する時間帯を増やしたり、温度を上げたりする時期となってくるため、今後も原油価格が上昇すると厳しい状況になるのではと懸念されています。原油価格の高騰は、ハウス栽培だけでなく、多種多様な業種への影響があると考えられることから、国、県の対策の今後の動向を注視します。 ５点目、今以上に耕作放棄地をつくらないための対策についてですが、本市の保全管理田については、過去５年で60ヘクタール増加していることから、今後耕作放棄地の増加も懸念されます。現在、耕作放棄地については農業委員会の指導により対応しているほか、農会長会を通じて各集落で人・農地プランの作成を推進しています。人・農地プランの作成時には、市民と協議した上で、その集落の実情に応じたプランを作成しています。その後、作成された人・農地プランに基づき、農地中間管理機構の制度も利用しながら担い手へ農地を集積することで、集落の農地を守るよう取り組んでおります。 以上、古跡議員の米価の下落、さらに獣害、また原油高による生産コストの上昇についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 古跡君。
◆５番（古跡和夫君） １つはマイナンバーカードの問題ですけれども、カードの情報が漏れないという、ここに書かれている確信というのかな、それは一体どこから来てるのかな。これは、前の国会の中で、デジタル庁の長官がこの問題で質問をされて、「情報は絶対漏れへんのかと言われたら、絶対漏れへんという保証はない」という答弁しとんやね。そういう点から考えると、非常に見通しとしては甘いん違うかと。特に、カードじゃなしに、そういうコンピューター関係のハッキングの問題というのは、どんなに対策を講じても、それを上回るハッキングをする者が出てくるわけやからね、そういう点では、マイナンバーカードにいろいろな、今だと健康保険、それから預貯金、それから最後はカード情報というものまでくっつけるということが言われてる中で、そういうものは外に漏れないという保証がどこにあるのかというのを聞かせていただきたい。
○議長（小川忠市君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（土肥彰浩君） 失礼いたします。 議員のおっしゃいますとおり、絶対ということはあり得ないと思います。ただ、先ほども答弁の中で申し上げたかと思いますが、国を挙げてこの事業をやっております関係で、技術的なことも含めて対策を練っていっているところを使って、我々も市としても当然セキュリティーはとっているところでお答えをさせていただいたとおりでございます。 また、情報というものにつきましても、マイナンバーカードのカードの中に入っております情報は、氏名、性別、住所、生年月日の基本の４情報と顔写真等の形になります。ですので、そのカードを使って保険証として使うための当然暗証番号等を使って初めて中に入るという形なりますので、カードを例えば落とされたということだけで、その全ての情報が出てしまうということではないと理解をしております。
○議長（小川忠市君） 再質問はよろしいか。 古跡君。
◆５番（古跡和夫君） その見方というのは、非常に甘いように思うんです。例えば、アメリカなんかで居住した人が、留学して居住してる人がカードをつくって、どない言われたかと言うたら、そのカードは絶対持ち歩いたらあかんと、家の中の金庫でしもうとけと、そうでないととんでもないことになると言われとるわけです。そういうことから考えても、マイナンバーカードでどこまでセキュリティーが保証されとんるかということが確信が持てないというのが今の現状やと思うんです。そういう点をしっかり見ていかんと、今のままでマイナンバーカードを進めていって、そしていろいろなものをひもづけしていってということになると、そのひもづけした情報が外に漏れる条件というのは広がっていくわけですから、暗証番号があるから大丈夫だということにはならないと思います。その点についてどうですか。
○議長（小川忠市君） 再答弁。 市民協働部長。
◎市民協働部長（土肥彰浩君） すいません。必ずしも暗証番号があるから絶対ですというのは、やはり私でも申し上げることはできません。ただ、国もともに、このセキュリティーの分については国を挙げてやっておりますし、我々もそれに付随していくという形をとらざるを得んのは同じことかと思いますので、根拠と言われましても、非常にお答えしにくいところかと思います、申し訳ないですが。
○議長（小川忠市君） 加東市としてのセキュリティー対策の取組というのをはっきり言っていただかないと。そういう加東市の取組を答弁してください。できるできないは別に、加東市はどうするということをはっきり言ってください。 市民協働部長。
◎市民協働部長（土肥彰浩君） 失礼いたします。 マイナンバーカードの部分につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、国で作成をしておりますセキュリティーを使いましてということでしか、今のところ申し上げることはできないのですが、市としての全体のセキュリティーについては、情報管理室等が管理をする中でセキュリティーの強化を図っているという状況はございます。ですので、申し訳ないんですが、今マイナンバーカードの部分についてということですと、すいません、ちょっと資料が今ございませんのでお答えがしにくいんですので、休憩をいただいてもよろしいでしょうか。
○議長（小川忠市君） 総務財政課長。
◎
総務財政部総務財政課長（西山卓良君） マイナンバーカードの仕組みといいますか、セキュリティーの考え方でございます。 答弁の中にもありましたとおり、個人情報につきましては一元管理をしておりません。それぞれ分散管理をしてございます。保険証の情報でありますとか、そういったものは、必要なときにのみ連携をするということでございます。また、その連携に際しましては、マイナンバーカードの番号、マイナンバー自体を用いるのでなく、符丁を用いて、違う形で連携をキーとして行っておりますので、まず万が一仮にどこかの機関にハッキングなりが成功したとしても、少なくともそこの機関が持っている個人情報以外はほかに流出することがないということで、そういったリスク分散という考え方で対策を取られております。 また、セキュリティー対策につきましては、加東市においては、まず物理的なセキュリティー対策として、電算室を完全に職員のＩＤでないと入れないという物理的な対策をしてございます。また、外部からの接続につきましては、基本的には基幹系システムについては外部からの侵入といいますか、接続はしておりませんので、簡単には中には入ってこれないという状況にはなってございます。ただし、問題といたしましては、一番可能性の高い問題としては、やはり職員なり、それから委託業者なりが情報を持ち出してしまうということが考えられますけれども、それらにつきましては厳しい罰則でありますとか、そういったところが科せられておりますので、そういった面についてセキュリティーの対策をしっかり取っていくという考え方でございます。
○議長（小川忠市君） よろしいですか。 よろしいですか、質問はよろしい、あります。 古跡君。
◆５番（古跡和夫君） この答弁書の中でも、一元管理方式で行うことではなく、それぞれの機関がそれぞれの個人情報を管理して、必要なときに情報の連携を行う分散管理方式でやっとるから大丈夫やというのが主な答弁の中身やと思うんやけれども、結局どこの企業でも、自分ところの情報管理というのは、一元管理じゃなしに、そういうふうにやっとると思うんですよ。そういう中でハッキングをされてるということがあるわけやから、どう考えても、マイナンバーカードにいろいろなものをくっつけて、今ポイント制度でどんどんといろいろなものを、例えば預貯金とか、それから健康保険とかということを含めてやろうとしていますけれども、そのこと自体が今度情報を抜き取られる要件になっていくと考えるんですけれども、その点はいかがですか。
○議長（小川忠市君） 総務財政課長。
◎
総務財政部総務財政課長（西山卓良君） 先ほどから申し上げていますとおり、セキュリティーに関しましては完全に100％大丈夫だということはございません。ですから、国におきましても情報を一元管理をしていないということでございます。ですから、一機関にもし万が一侵入を許したとしても、マイナンバーカードにひもづけられている情報が全て流出することはございません。あくまでその機関が保有する情報が抜き取られる可能性があるということになってございますので、個々の機関においてはそれぞれのセキュリティー対策を万全にしてございますので、そういったセキュリティーホールなりが見つかった場合においては、適宜対策を強化していくということになってございますので、あくまでリスク分散という考え方で、国はそういった形で整備を進めておるということでございます。
○議長（小川忠市君） 古跡君。
◆５番（古跡和夫君） マイナンバーカードでは、これは何ぼ言うても同じことの繰り返しになるんで、さっきのでやめます。 それで、補聴器の助成金の支給の問題なんですけれども、いや実は年金の減額の問題で、これは私自身が減額されとるということに気がつかなかって、ほんで年金機構から送ってくるはがきを見てみると、金額が下がっとんでね。毎年のように年金の金額が下がってきてて、そういう中で、例えば高齢者の人が難聴になる、補聴器をつくる、そういうことになったときに、どうしても、一番安けりゃあ３万円ぐらいなんかな、３万円から30万円ぐらいというのが大体その人の難聴の度合いによる補聴器の金額だそうです。そういうことを考えると、年金がこれだけ下がってきている中で、たとえ幾らかでも市として助成をする考えというのがないのか、その点を改めて聞きたいと思います。
○議長（小川忠市君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大西祥隆君） 再度のお答えになってしまいますが、これは制度的に、答弁書の中でも申し上げましたけれども、例えば加東市だけに限らず、居住しているところによって格差のない今の聞こえの問題というのを、国として全体として取り組む必要があるという考え方でございます。ですから、加東市だけ、例えば別の補助制度をつくるというよりは、今回福祉事務所長の連絡協議会としても、国、県に要望いたしておりますが、全体として早期に確立する形の考え方に変わりはございません。
○議長（小川忠市君） よろしいですか。 古跡君。
◆５番（古跡和夫君） 前回の場合は、厚生労働省の見解を基に、国として難聴と認知症の関係についてはまだ確定していないという答弁をしはったと思うねん。今回は、それなりに厚生労働省もそのことを認めておると言うてはるわけね。そうすると、認知症というのは、一番介護の中でも大変な状況をそれぞれの家族にもたらすことやし、そういう状態をつくらないようにするためには、補聴器というのは非常に大きな役割を果たすと思うんですよ。そういう中で、今国が補助制度を持ってないから、県も国に対して補助制度をつくるようにという要請をしているということは知っています。しかし、兵庫県も含めてですけれども、他の都道府県でも地方自治体でそれなりに、金額的には確かに３万円程度かもしれませんけれども、補助制度をつくってるところがたくさんある。そういうところが次々と生まれてきてます。そういう中では、加東市としてきっちりその点を認識して、認知症を生み出すことのないように、そういう制度をつくっていくという方向で考えはできませんか。
○議長（小川忠市君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大西祥隆君） 先ほど認知症の御質問になりますが、私も国際アルツハイマー病会議の内容をちょっと確認をさせていただきました。その中にうたわれておりますのが、認知症になる危険因子として、2017年には９つの危険因子が発表されております。その中に、難聴障害というのは含まれてございました。その後、2020年の同じ会議の中では、これにさらに３つ、アルコールの問題であったりとか、外的性の脳障害、それから大気汚染という項目も追加され、これら全ての要因が認知症に起因するという形の捉え方をしてございます。ですから、難聴、補聴器の部分にとって、それがイコール認知症の問題という形でなくて、全体として認知症を捉えなければならない考え方もございます。 それとあと、先ほどございました認知症の方への、なったときのことになりますが、年齢が上がるにつれて、どうしても耳の聞こえは悪くなってくるというのも否めないと考えてございます。そうなってきたときに、そこをフォローする形で周りの方のフォローというのも非常に重要かなと。あと、周りの方のフォローがあることで、認知症になっても安心して住み続けられる社会というところにつながってくるのではないかと考えてございます。そういう複合的な要素もございますが、単独の補助というのは、同じ答弁になりますが、現在のところ考えてないところでございます。
○議長（小川忠市君） よろしいですか。 古跡君。
◆５番（古跡和夫君） 結局、認知症になる主な原因というのは、難聴によってしゃべることができなくなって、相手との会話ができなくなって、そして人との会話がなくなることで脳の発達がそこで著しく衰えてくると、そういうことが原因になるわけやから、そこの問題を一つ解決しないと、高齢者の難聴の人が認知症になりやすいという、それぞれの学会の見解等々も含めて、あると思うんですよ。そうすると、そのことを解決するためには、補聴器をつけてもらって、ちゃんと周りの人と会話ができるという状態をつくらないと意味がないわけでしょう、そこのところをどう考えてはるのかなというのを。
○議長（小川忠市君） 古跡君、さっきからの答弁が繰り返しになると思います、今の質問に対しては。なので、違う質問。先ほどの難聴が認知症に結びつくとかということは認識はしているが、そればかりじゃないということがさっきから２回ほど答弁がありますので、そこは認識が違うという、見解が違うということで御理解ください。違う質問をお願いします。 よろしいか、質問はもう。 挙手をしてください。 古跡君。
◆５番（古跡和夫君） そしたら、最後の米価の下落の問題を含めて質問をさせてもらいます。 本来なら余っている米を国が買い上げて市場に出さなければ、米の値段が下がるということはないわけです。ところが、国が一切それをしない中で、現在の状況が起こっている。そうすると、今言われてるのが、転作ですね。転作をすりゃあそれで済むのかと言えば、転作すればするで、作るものによりますけれども、米を作るのとほかの物を作るのとでは土が違いますよね。そういう問題も起こってきます。それから、せっかく作ってきた米を、これでやめやということになる可能性というのが、今回の米価の下落というのは非常にそういう心理を、年齢的なことも合わせて、生み出しやすいと思うんです。その点では、きちっと国に対してそういう要請をしていく必要があるんではないか。そうでないと、このままでいけば、実際にウルチ米を作っている農家というのは経営的に成り立たないわけですから、経営的に成り立たないものを続けていける余力のある人というのは、ほとんどいないと思うんです。そのことを考えて、新たな国に対するきちっとした要請をしながら、市としてどうするかということを検討すべきではないかと思います。
○議長（小川忠市君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小坂征幸君） まず、余ってるお米の問題なんですけれども、本年の６月末現在で民間在庫量は219万トンというのが政府から発表されてる数字でございます。 転作の話なんかも出たんですけれど、お米自体は、残念ながら年々、過去のデータを見ましても、コロナ禍の影響はもちろんあるんですけれども、普通にどんどんどんどん右肩下がりでお米の消費が減っているのは現状でございます。かといって、その辺のところはもちろん国も分かっていることですから、何も手出しをしてないというわけではございませんでして、約200万トン前後はどうしても民間在庫量として通年的に残っていくのは仕方がないという考え方は持っております。そういった中で、現在国が行ってます施策としましては、米穀周年供給・需要拡大支援事業といいまして、余ったお米、例えば今年でしたら33万トンを次年度へ持ち越そうという事業やってます。あと、米自体を主食用米以外の活用をするという、これもこの事業の支援の一つとなっております。そういったところで、流通する米の量を幾分国はコントロールしまして、令和４年度には、219万トンから210万トンの民間在庫量に持っていこうという考えの下に施策は進んでいる状況でございます。ですから、市はこういうところを静観させていただいて、市のできるところを、国・県の動きを見てから、また要望でありますとか施策については考えていきたいとは思っております。
○議長（小川忠市君） よろしいですか。よろしいか。 これで、５番古跡和夫君の一般質問を終わります。 ここで休憩を取ります。 午前11時18分 休憩 ───────── 午前11時30分 開議
○議長（小川忠市君） それでは休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、12番小紫泰良君の発言を許します。 12番小紫君。 〔12番 小紫泰良君登壇〕
◆１２番（小紫泰良君） 12番小紫泰良がマイナンバーカードの普及促進と利活用についてお伺いいたします。 昨年の12月議会の一般質問で、マイナンバーカードの普及促進について一般質問をさせていただきました。そのときの答弁では、加東市においてマイナンバーカードを申請された方の率は、令和２年11月末現在で33.81％、全国平均の申請率は29.07％、兵庫県平均の申請率は32.86％で、加東市は全国平均を4.74ポイント、兵庫県平均を0.95ポイント上回る結果となっている。近隣市の状況は、小野市が30.31％、西脇市が25.32％、加西市が23.74％でありました。その後、マイナンバーカードの普及促進を図るため、企業への出張サービスやイオン社店でのマイナンバーカードの出張申請受付サービス、休日の市役所でのマイナンバーカードの申請・受取休日窓口の開設などを行っています。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ市内消費の喚起と事業者の活性化、地域の振興を図るため、昨年度に引き続き加東市ワンチーム商品券を販売した中で、マイナンバーカードを所有している方に商品券5,000円分を1,000円で購入できることなど、マイナンバーカードの普及促進は大変評価いたします。その後、１年たちました令和３年11月現在の申請された方の率はどのくらいとなっていますか。兵庫県平均、全国平均、近隣市等の状況とともにお伺いいたします。 次に、マイナンバーカードの利活用についてお伺いいたします。 現在、マイナンバーカードは、本人確認書類として、運転免許証やパスポートと同様に利用できます。また、市役所窓口に行けないときも、近くのコンビニで住民票の写しや課税証明書など、各種証明書を取得でき、確定申告をはじめ、インターネットバンキングや各種の民間企業のオンライン契約に利用ができます。また、本人確認にマイナンバーカードを利用することで、口座開設までの期間を短縮できるようになるほか、成り済ましや情報の改ざん防止にもなるようです。そして、来年度には引っ越しワンストップサービスの開始も予定されているようです。現在、引っ越しの際には、住んでいた自治体の窓口に転出届を提出する必要があるが、マイナンバーカードを持ってればマイナポータルから転出届を出せるようになるので、役所に行かなくても済むようになります。 マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスで、子育てや介護をはじめとする行政手続の検索やオンライン申請がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを受け取れたりする、自分専用のサイトです。また、マイナンバーカードを利用して、自治体独自の先進的な取組を行っているところもあるようです。例えば、新潟県三条市が取り組む避難所の入退所認証です。これは、災害時の受付で被災者がカードをカードリーダーにかざすと、世帯全員の情報がパソコン上に表示され、家族の誰がどの避難所にいるか、逆に誰が避難所にたどり着いていないかが一目で分かるシステムを構築しています。家族の安否確認や行方不明者のリスト作成を迅速に行えるのが利点とのことであります。新潟県三条市では、2011年に起きた水害を教訓にこのシステムを構築したということであります。このシステムを利用することにより、数秒で避難者登録が完了し、同時に本庁のシステムにも共有されます。 ここで、この件で質問をいたします。 このシステムは、全国の自治体から問合せが多いとのことでありますが、加東市でも導入に対しての研究を考えてもよいのではと思いますが、見解をお伺いいたします。また、加東市では、避難所の入退所の確認はどのようになっていますか。家族の誰がどの避難所にいるか、逆に誰が避難所にたどり着いていないかの問合せには答えられるのでしょうか。システム導入の可否と併せてお伺いいたします。 このほか、茨城県つくば市は、３年後の市長選・市議会選でマイナンバーカードを使ったネット投票を導入することを目指しています。その実証実験として、今年市内の中高一貫校の生徒会役員選挙でスマホ操作によるネット投票を実施するなど、新たな試みは全国各地で始まっています。総務省行政評価局企画課では、マイナンバーカードの普及、利活用に係る積極的取組事例集を出すなど、新しい取組を推奨しているように思いますが、加東市では今後マイナンバーカードの利活用をどのような形で進めようとしているのかお伺いいたしまして、12番小紫泰良の一般質問といたします。
○議長（小川忠市君） 12番小紫泰良君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市民協働部長。 〔市民協働部長 土肥彰浩君登壇〕
◎市民協働部長（土肥彰浩君） 失礼します。 12番小紫議員の１項目め、マイナンバーカードの普及促進と利活用についての令和３年11月現在の申請率と今後の利活用に係ります御質問にお答えを申し上げます。 まず、本市においてマイナンバーカード取得を申請された方の率につきましては、11月末現在59.37％、兵庫県内での順位につきましては、４位でございます。全国平均の申請率は47.65％、兵庫県平均の申請率は52.51％で、本市は全国平均を11.72ポイント、兵庫県平均を6.86ポイント上回る結果となっております。近隣市町の状況につきましては、小野市が53.33％、西脇市が44.12％、加西市が43.60％、多可町が56.34％でございます。 次に、マイナンバーカードの利活用についてでございますが、県は、令和３年１月に学識者、県、市町村職員等によりますマイナンバーカード利活用促進協議会を設置し、政府目標であります令和４年度にほぼ全ての住民がマイナンバーカードを保有するの実現に向けて、マイナンバーカードの利活用促進策を協議、決定し、各市町に情報提供するとしております。これを受け、市民の利便性につながる有効な施策については各関係部署に情報提供を行い、連携して導入を進めていきたいと考えてございます。 以上、小紫議員の御質問のうち、マイナンバーカードの申請率と今後の利活用についてのお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君）
総務財政部防災課長。 〔
総務財政部防災課長 三木秀仁君登壇〕
◎
総務財政部防災課長（三木秀仁君） それでは、12番小紫議員の避難所入退所等に係るマイナンバーカードの活用に係る御質問にお答え申し上げます。 本市では、緊急避難場所や避難所の受付におきまして、世帯ごとに避難者確認表に住所、氏名、性別、年齢等について記載をいただき、それを基に避難者名簿を作成し、退所時には避難者名簿に退所日時を記載するなど、避難場所ごとに紙ベースで避難者を把握することを基本としてございます。また、避難者確認表には、親族などからの安否確認に対する回答の可否についても記入していただくことになり、可能とされた方については、問合せがあれば避難の情報を回答することとしてございます。そのため、大規模な災害により、多くの避難者が発生した際、安否や避難状況について即座に把握し、問合せに対して速やかに回答することが現状での課題であると認識してございます。その課題への対策として、マイナンバーカードを活用した管理システムを導入することにより、マイナンバーカードを所持した避難者の情報を把握することができ、一定程度課題を解決することが期待できます。一方で、マイナンバーカードの普及率、そしてその携帯率が高くなければ効果は限定的となり、システムの導入と維持管理に要する費用も考慮する必要がございます。また、受付では、住所、氏名、性別、年齢等の避難者の基本的な情報の登録以外にも、安否確認に対する回答の可否や健康状態のチェックも必要であり、それらの実施方法や情報の登録、管理についても、併せて想定する必要がございます。今後、マイナンバーカードの活用範囲が広がり、普及率や携帯率の向上が見込まれる中、国においてもデジタル技術の活用等による被災者支援業務の迅速化、効率化のため、クラウド型避難者支援システムの構築が進められており、その中で避難所の入退所管理機能についても実装される予定でございます。先ほど申し上げた課題についても整理し、また他の自治体の先進事例なども踏まえながら、最適なシステム導入の可能性について調査研究を行ってまいります。 以上、小紫議員のマイナンバーカードの普及促進と利活用に係る避難者の入退所等に関する御質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 理事者答弁が終わりました。 再質問はございますか。 小紫君。
◆１２番（小紫泰良君） 加東市が、マイナンバーカードの取得の申請された方の率が59.37％、兵庫県内では順位が４位と。また、全国平均はを11.72ポイント、兵庫県平均は6.86ポイント上回る結果ということで、非常に順調に数字が伸びてるのかなと思うところです。小野市よりも６ポイント、西脇市よりも15ポイント、加西市よりも16ポイントということで、本当に頑張っていただいてるなと思うんですけれども。 昨日、私ところのこの携帯電話に、マイナンバーカード申請サポート臨時窓口についてのお知らせというので、滝野公民館内、東条福祉センターとどろき荘内にマイナンバーカード申請サポート臨時窓口を開設していますと。市役所職員が、写真撮影から申請までの一連の手続をサポートしますと。持ち物は、国から通知カードとともに届いた個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書、またはＱＲコード付交付申請書、２、公的機関発行の本人であることが確認できる書類、３、通知カードまたは個人番号通知書と。開設場所が滝野公民館、毎週水曜日、金曜日、祝日は除く。東条福祉センターとどろき荘、毎週火曜日、木曜日、祝日を除くというのが届きましたし、それ以前には、12月４日にはイオン社店で申請の受付をします、12月10日にはマイナンバーカードの休日窓口についてのお知らせということで、市役所でも土曜日にしますということで、本当に頑張っていただいてると思うんですけれども、この中の国から通知カードとともに届いた個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書、またはＱＲコード付き交付申請書、これというのは、いつ皆さんのところに届いたものを指してるんでしょうか。
○議長（小川忠市君） 国から届いた時期ですね。 （12番小紫泰良君「はい」と呼ぶ） 暫時休憩いたします。 午前11時45分 休憩 ───────── 午前11時47分 開議
○議長（小川忠市君） 休憩を閉じ、会議を再開します。 市民協働部長。
◎市民協働部長（土肥彰浩君） 大変失礼いたしました。 まず、平成27年10月に通知カードとともに申請書をまず発送されておられます。それから後、令和３年１月から３月にかけまして、順次ＱＲコード付きの通知カードとともに申請書を75歳以下の方に送られておるという２段階でございます。
○議長（小川忠市君） 小紫君。
◆１２番（小紫泰良君） 令和３年１月から３月は75歳以下ということですか。そしたら、仮に75歳以上の方で、その平成27年12月のときに通知カードをなくされた方というのは、もし仮にマイナンバーカードを取得したいと思った場合にはどのようなことをしたら申請できるんでしょうか。
○議長（小川忠市君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（土肥彰浩君） 通知カードがなくとも、窓口等ではできることはできます。ただ、75歳以上につきましては、来年令和４年２月頃から後期高齢者医療受給者の方ではございますが、マイナンバーカードの未取得者の方にＱＲ付きの申請書が順次また送付されるとなってございます。
○議長（小川忠市君） 部長、75歳以上、以下ですけれど、ちょうどどっちもかぶるんですね。だから、未満か、超えるものかで、そこの75歳の境目をしっかり答弁してください。 市民協働部長。
◎市民協働部長（土肥彰浩君） 失礼します。 先ほど申し上げました令和４年２月頃からと申しましたものは、後期高齢医療受給者の方、75歳以上ということでございます。
○議長（小川忠市君） 部長、最初の答弁で、74歳以下の方にも順次送ったって言いましたよね。75歳の境目は、どこなんですか。75歳以上と74歳未満の方と、そこをしっかり答弁してもらわないと75歳がどっちもいっちゃいますよ、上も下も。 分かりますか、私の言ってること。 市民協働部長。
◎市民協働部長（土肥彰浩君） 申し訳ございません。中途半端なことを申しました。 最初に申しました、令和３年１月から３月に順次ＱＲコード付きの申請書を送られたのが「75歳以下」でございますが、次の令和４年２月頃からに送りますものは、カードをまだ取得されてない方ということになりまして、これも「75歳以下」と確認しておりますが……。 「75歳以上」です。すいません。
○議長（小川忠市君） かぶってるでしょう、75歳が。 理解できますか、よろしい。 小紫君。
◆１２番（小紫泰良君） ２回送られる方も中にはあるのかなという理解をしているんですけれども、違うようでしたら、また変更でお願いしたいと思います。
○議長（小川忠市君） ちょっといいですか。 （市民協働部長土肥彰浩君「この件で、もう一度だけ確認させていただいてよろしいでしょうか」と呼ぶ） では、暫時休憩します。 午前11時51分 休憩 ───────── 午前11時53分 開議
○議長（小川忠市君） 休憩を閉じ、会議を再開します。 市民協働部長。
◎市民協働部長（土肥彰浩君） 何度も申し訳ございません。 再度確認をいたしまして、令和３年１月から３月まで順次送りました方が「74歳以下」、「75歳未満」というところを「以下」と申してしまいました。申し訳ございません。それにより、「74歳から以下」の方にお送りをし、来年からは「75歳を含んだ以上の方」という形になりますので、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（小川忠市君） 以前の文言訂正は、議長で処理しておきます。 小紫君。
◆１２番（小紫泰良君） 加東市の場合には59.37％ということで、本当に立派な数字かと思うんですけれども、といってもまだ40％以上の方が申請されてないんですが、これはどういう理由なのかというのは考えておられるんでしょうか。例えば、取りたくないとか、そういう方も中には当然いらっしゃると思うんですけれども、そういう評価とかはされてるんでしょうか。
○議長（小川忠市君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（土肥彰浩君） 申し訳ございません。そこまでの分析といいましょうか、というところまではまだできてはございません。ただ、議員もおっしゃっていただいたとおり、いろいろな場面を通じて、このＰＲを含め、できるだけ申請をしていただきたいということの中では現在も続けて、これからも続けて努力をしてまいりたいとは考えてございます。
○議長（小川忠市君） 小紫君。
◆１２番（小紫泰良君） その中で、令和３年１月から３月にそういうＱＲコードの分が送られているということも、皆さんが封筒をみんな開けていればいいんですけれども、中には通知カードを持っておられない方もいらっしゃるかと思いますんで、持っておられない方でもマイナンバーカードを申請いただきたいということを告知することも、ちょっと一文書いていただいてもいいのかなと思ったりもするんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（小川忠市君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（土肥彰浩君） 御提言ありがとうございます。 先ほどもちょっと申しましたとおり、このＱＲコード付きの関係のものは市民課の窓口でも再発行はできますので、そういった形で、もしなくされたという方でもできるようには準備はいたします。さらに、広報等、ＰＲをする中で、お持ちじゃないからということで、例えば申請できてないという方でありましても、窓口等へ来ていただいて申請をいただけたらということではＰＲしてまいりたいと考えてございます。
○議長（小川忠市君） 小紫君。
◆１２番（小紫泰良君） このことをどうしていいますかと言いますと、私の子どもが、２年以上前なんですけれども、通知カードがなかったということで、最終的にはちゃんと取らせていただいたんですけれども、窓口へ電話をかけましたら、探してくださいと。結局見つからなかったと。どうしようということもありましたので、いろいろな場合もありますので、そういう方の救済のことも考えていただきたいと思います。 マイナンバーカードの利活用促進策を、県では令和３年１月に、学識者、県、市職員等によるマイナンバーカード利活用促進協議会を設置し、政府目標である令和４年度にほぼ全ての住民がマイナンバーカードを保有するのを実現に向けてということで、マイナンバーカードの利活用促進策を協議、決定し、各市町に情報提供をするということなんですが、今までこの中で情報提供というのはあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
○議長（小川忠市君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（土肥彰浩君） 答弁の中でも申し上げましたとおり、利活用促進協議会というのが設立をされまして、その中で市長への依頼事項、提言という形で、実施促進をお願いしたいという策の中では提言をいただきました。その分が県下でまだできてないところもあったようでして、コンビニ交付の未実施団体等の部分については実施をお願いしたいと、それから図書館の利用カードとの一体をお願いしたいという提言は頂戴をいたしましたが、既に加東市においてはスタートをしておりましたので、その分は確かにいただいたという結果はございます。 以上です。
○議長（小川忠市君） 小紫君。
◆１２番（小紫泰良君） マイナンバーカードの質問は以上ということでさせていただきます。 避難所入退所の利用の分なんですけれども、加東市では、緊急避難所の受付で世帯ごとに避難者確認表に住所、氏名、性別、年齢等について記載いただき、それを基に避難者名簿作成するということなんですが、これは、避難所では分かりますけれども、本部といいますか、市ではどの形で把握されるということなんでしょう。紙ベースからパソコンに打ち込んでという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（小川忠市君） 防災課長。
◎
総務財政部防災課長（三木秀仁君） 避難所で作成しました名簿については、適宜ファクスなりで本部へいただく形になってございます。
○議長（小川忠市君） 小紫君。
◆１２番（小紫泰良君） ということは、ファクスでしたら、物によっては字が読み取りにくいとか、そういうことも発生するかと思うんですが、今までその事例はなかったですか。
○議長（小川忠市君） 防災課長。
◎
総務財政部防災課長（三木秀仁君） 全ての内容について私が把握している部分はございませんが、その部分については見えにくいという場合があったとしても、再度その避難所に対して確認をするという行為で対応しておると考えてございます。
○議長（小川忠市君） 小紫君。
◆１２番（小紫泰良君） 大規模な災害により、多くの避難者が発生した場合に、安否や避難状況について即座に把握し、問合せに対して速やかに回答することは難しいのが現状ですということなんですが、少ないときにはもちろん問題なくできるかと思うんですけれども、問合せが仮にあったときには断るしかないということなんでしょうか。
○議長（小川忠市君） 防災課長。
◎
総務財政部防災課長（三木秀仁君） 一概に全て断るということはないと考えてございます。場面、場面によって、当然時間をかけてでも確認をしていかないといけないという事案も当然あろうかと思いますので、それについては適宜対応していきたいと考えてございます。
○議長（小川忠市君） 小紫君。
◆１２番（小紫泰良君） 今後、そのような状況でも早くに回答するということが必要かとは思うんですけれど、そのあたりも、書いてありましたが、研究もされるようですけれども、その辺りの見込みというのは、再度お伺いしたいと思います。
○議長（小川忠市君） 防災課長。
◎
総務財政部防災課長（三木秀仁君） まず当然、避難所の入退所等の話もあるんですけれども、その前段として今既に各電話会社がされております災害伝言ダイヤルであるとか、そういったことの普及もしつつ、こちらとしましては、直接的に御家族の方に回答できるということが一番であると思いますので、対応を考えていきたいと思っておるところでございます。 今のところ、地方公共団体情報システム機構Ｊ－ＬＩＳがクラウド型被災者支援システムというのをしようとしておるんですけれども、これにつきましては令和４年度から動き始めるというところは部分的にございますが、内容的な部分についてはまだ煮詰まっていないところもあるようですので、その辺を含め、見極めた上で、加東市としても積極的に取り組めていけたらなと思ってございますので、その辺も含めて検討をしていきたいと考えてございます。
○議長（小川忠市君） よろしいですか。 これで12番小紫泰良君の一般質問を終わります。 ここで、昼食のため休憩します。 午後０時02分 休憩 ───────── 午後１時30分 開議
○議長（小川忠市君） それでは、休憩を閉じまして、会議を再開します。 次に、１番北原 豊君の発言を許します。 １番北原君。 〔１番 北原 豊君登壇〕
◆１番（北原豊君） １番北原 豊が議長の許可を得ましたので、６項目について質問いたします。 第１項目め、全部署で前々年度と前年度に歳出を節約した、工夫の具体例と疑問点について。 １、入札を行ったと、補助金があるなどの節約以外で、前々年度、前年度に歳出を50万円以上節約した工夫の具体例と差額についてお教え願います。工夫の例として、パソコンをノートタイプからデスクトップタイプに変更で本来１億円が5,000万円になり、5,000万円削減したなど。 ２、同じ歩掛かりや単価を使っている県と同様に、調査なしで３割減を最低制限価格にすれば歳出も減り、市職員の調査分の仕事量も減るのに、なぜ加東市はしないのかも、お教え願います。 ３、前年度、オゾン発生装置の追加購入を指名競争入札、やしろこどものいえ等は制限つき一般入札にした理由をお教え願います。また、初回の各学校のオゾン発生装置は、入札のホームページで確認できなかったため、どのように調達したのかも、お教え願います。 ４、スライド１の加東市の学校で、１億円近い額で購入し、ある調査では３年以内の故障発生率が最も高いとされたヒューレットパッカード社製のパソコンと富士通製を同等品とみなすこと、またパソコンの計算速度からも時速87キロメートルが限界の車と時速100キロメートルが限界の車を同等品とみなす判断となりますが、社会通念上、そのような判断を下しますか。また、正確に同じ仕事を約７時間弱、８時間で終わる人を同じ能力とみなしますか、市の考え方をお教え願います。また、市は、どのような点から２つのパソコンを同等品とみなしたのかも、お教え願います。さらに、なぜパソコンは、机や椅子と違って、ＧＩＧＡスクールの仕様書にあるように、ＣＰＵなどの以上記載と判断は簡単にできるのに、見積りの仕様書において同等品以上にしなかったのかも、お教え願います。 第２項目め、滝野地域の市街化調整区域に中学校建設可能なのに、委員会での違う発言の件。 １、第１回加東市滝野地域小中一貫校建設地検討委員会において、事務局の発言、「都市計画法という法律があります、その規制によりまして、市街化調整区域では中学校の新築は不可となっております」とありますが、国土交通省、兵庫県庁、加東土木事務所にも確認しましたが、許可を得るための資料づくりは大変ですが、市街化調整区域でも建設は可能だそうです。なぜそのような事実と違う説明になったのか、お教え願います。 また、国土交通省近畿地方整備局姫路河川国道事務所の技監に話を聞くと、今回の暫定堤防は100年に１度でなく、約30年に１度の雨、平成16年23号台風に耐え得る堤防であり、中学校付近は播磨中央公園からの出水による内水氾濫もあるので、今回改修により堤防高が２メートル上がるので、30年に１回程度の雨でも、中学校付近は堤防高２メートル程度浸水するおそれがあるので、1,000年に１度のハザードマップを参考に学校を建設したほうがよいのではとの話を聞きました。 第３、第２回加東市滝野地域小中一貫校建設検討委員会に上記を訂正して、滝野地域中学校周辺住民は垂直避難もできないため、市防災課が希望する避難所機能も備えた学校建設ができる場所に再度候補地を見直すべきだと思いますが、市のお考えをお教え願います。 第３項目め、東条地域及び社地域小中一貫校教室の後方の空きスペース約30センチの件。 １、スライド２、令和３年８月26日の
総務文教常任委員会資料の４ページ、机を配置した図だと、今までの教室の間口９メートルを１メートル短く、８メートルに設計、後方の空きスペースが約30センチしかなく、ロッカーの出し入れに支障があり、車椅子も通れません。この原因は、当初教室の広さなどの設計内容を教室等設計部会がチェックする予定でしたが、突然平成29年11月15日、第５回加東市東条地域小中一貫校開校準備委員会資料２のように、教職員プロジェクトチームが12月までにチェックし、１月の委員会に提出する予定になりました。しかし、次の委員会資料には教室や家具の配置と教室の広さに関する記載はなく、なぜか教室の広さを決定しないといけない基本設計が終わった５月７日に、このスライド２に、机などの配置によって教室の広さが判断できる資料が出ています。当然、実施設計前にチェックがかかっていないので、このような設計になりました。この後方の空きスペースが約30センチ、これを見て、先生方はどのような意見があったのかも、お教え願います。 また、机も椅子もＪＩＳ規格なので、１時間もあれば、４ページの大まかな教室の図面は作成できるのに、なぜ大建設計は11月に作成しなかったのかも、お教え願います。 室長は、８月26日の委員会で、用地境界が確定しなかったので設計が遅れ、教室部会を開かなかったということを言っていましたが、どうして用地境界も確定していないのにプロポーザルを発注したのか、お教え願います。 また、スライド２の右側、３階の地域交流室301を矢印の前室301に移動させれば３メートル程度の余裕ができ、正式なバスケットコート２面が可能だと思いますが、どうしてそのようにしなかったのですか、教え願います。 第４項目め、自主運行バス、乗合タクシーを効率のよい予約制にしない件について。 神戸新聞の記事のように、自主運行バス、乗合タクシーを予約制で成功している成功例が載っていました。平均乗車客が１名を切るバス路線がある中、加東市も、自主運行バス、乗合タクシーを予約制になぜしないのか、お教え願います。 ２、現在登校時間以外は運行していない東条学園の
スクールバスの活用を検討中ということでしたが、国土交通省が推奨する一日中市民の足になるコミュニティーバスなどに有効活用しないのかも含めて、現在の進捗も、お教え願います。 ３、現在
スクールバスに乗り遅れた場合、市はどのように対処しているのかも、お教え願います。 第５項目め、加湿器だけで2,000万円以上支出のオゾン発生装置が不必要と思われる件。 １、スライド３の左の文章からも分かりますように、藤田医科大学の実験は、湿度80％と、実際の教室を測定すると40％程度、高湿度状態で実験しておりますが、右の米国の国立生物兵器分析対策センターの実験により、インフルエンザウイルス同様、コロナウイルスも湿度に弱く、気温21度から24度の条件下、オゾンなしの湿度80％だけでも６時間で半減するので、８時間後は、100％引く６時間後の50％プラス50％割る６時間掛ける２時間、約100引く66で34％と、39％のオゾン処理より効果大で、以上により、気温21度から24度、80％加湿すれば、全くオゾン発生装置は必要ありません。特に、加東市のように２時間稼働では、あまりコロナウイルスは減りません。また、24時間一日稼働させたとしても、ＣＴ60の値5.7％と、ゼロになりません。さきにオゾンが効果がありと発表をした奈良県立医科大学のように、人にとって害となる高濃度オゾンを直接吹きつける実験で効果があるというのは無理があります。以上から、今後加湿器より効果がない低濃度オゾン発生装置をどのようにするのかも、お教え願います。 スライド４のように、ウイルス12時間で99.99％を駆除できる次亜塩素酸の導入予定はありませんか。世界保健機関ＷＨＯは、新型コロナウイルスに対する消毒に関する見解の中で、「室内空間で日常的に物品の表面に対する消毒剤の空間噴霧や燻蒸をすることは推奨されない」で、使用禁止ではありません。 スライド５の仕様書の中で50％未満とありますが、それはどこの施設で、夜間人がいない時間帯になぜ電力不足になるのか、なぜ電気工事をしないのか、お教え願います。また、10万円程度ぐらいで賄える広さで35万円なのか。 ３、教育委員会が購入されたオゾン発生装置の機種は、メーカーで、呼吸器、皮膚への影響など、様々な安全検証をされたものかどうか、お教え願います。 第６項目め、１億円以上の備品購入に見積りを取らなかった件。 １、東条学園小中学校において、１億円以上の机や椅子などの家具類の備品購入された件に対して、情報公開で、令和３年度加東市立東条学園小中学校一般備品購入に係る実施設計書作成のための見積り依頼書及び見積り比較表の公開に対して、公文書不存在という公文をもらいましたが、血税が財源なので、一円でも安く購入するため、最低３社以上の見積り依頼と見積り比較は必要不可欠なのに、なぜ見積り依頼と比較をしなかったのか、お教え願います。 ２、部長は、イトーキの見積書に関して、積算に当たりましていろいろな何回も見積りをもらったりしてますので、これがどの部分か分からないと言っていますが、実際は見積り依頼もしていなかったし、当然依頼もしていないので見積りももらっていなかったのに、事実と違う発言をしたのですか。お教え願います。 ３、大建設計が行った基本設計や実施設計の成果品の中に、家具の配置や概算が含まれているのに、なぜ直接利害関係が生じるコクヨが設計し、大建設計が設計しなかったのか、お教え願います。 ４、なぜ新規備品購入リストに上位３社でないイトーキが記載されて、イトーキより価格の安い、上位の内田洋行でないのかもお教え願います。 以上です。
○議長（小川忠市君） １番北原 豊君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。
まちづくり政策部長。 〔
まちづくり政策部長 小林勝成君登壇〕
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） それでは、１番北原議員の４項目め、自主運行バス、乗合タクシーを効率のよい予約制にしない件についての御質問のうち、１点目と２点目についてお答え申し上げます。 まず１点目、自主運行バス、乗合タクシーを予約制になぜしないのかについてでございますが、予約制は予約があるときだけ運行を行いますので、運行における効率性の面ではメリットがあると考えております。一方で、予約制となれば、利用者が事前に予約する必要があり、その煩わしさから利便性の低下につながるなどのデメリットもありますので、既存の自主運行バスについては、地域と協議を行った上で、定時定路線で運行をしておるところでございます。また、社市街地乗合タクシーについては、自主運行バスや路線バスで社市街地内に来られた際の移動の手段の確保を目的で運行しておりますので、予約制は適していないと考えてございます。ただし、近隣市で行っているデマンドタクシーについては、既存の路線バスとの競合に十分留意しながら、運行区域や運行方法については慎重に検討を進めていきたい、こういうに考えてございます。 ２点目の
スクールバスの有効活用の進捗状況についてでございますが、現段階では、児童・生徒の安全性を第一とし、混乗ではなく、通学時間以外の空き時間での有効活用を検討しております。現在は、運行状況や課題を把握しながら、交通事業者等と運行ルートや運行ダイヤなどの具体的な検討を進めているところでございます。 以上、北原議員の４項目めの１点目と２点目の御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 子ども未来部長。 〔
こども未来部長 広西英二君登壇〕
◎
こども未来部長（広西英二君） それでは、１番北原議員の２項目め、滝野地域小中一貫校についての御質問にお答え申し上げます。 まず、１点目の滝野地域での都市計画法についてですが、市街化調整区域内において行う開発行為は、都市計画法第34条で、その許可基準が定められています。市街化調整区域内においての学校の開発行為もこの基準に沿うこととなり、許可権者の兵庫県において兵庫県の開発許可制度の手引としてその許可基準の詳細がまとめられており、基準に従って開発行為を行うこととなります。よって、滝野地域小中一貫校の開発行為についても、手引に沿って県と調整を行ってきました。 手引書に記載されている市街化調整区域内において、開発行為として建設が認められる、公益上必要な建築物の学校は、主として開発区域の周辺の地域である市街化調整区域において居住している者の利用に供する学校で、幼稚園、小学校となっており、中学校は認められない学校種となっています。このことにより、中学校は建設できないとお伝えしております。 確かに、加東土木事務所が説明された方法もございますが、手続に数年を要すること、また開発が認められないこともあり、予定しております年度の開校が厳しいため、本来の基準に従い、市街化区域に編入し、開発手続を進める考えであります。 次に、滝野地域小中一貫校の位置についての国土交通省近畿地方整備局姫路河川国道事務所の見解ですが、直接国土交通省近畿地方整備局姫路河川国道事務所に確認いたしましたが、議員のお問合せに対して加古川での洪水に関する堤防工事の説明はしたが、学校立地に関する見解を述べたことはないと伺いました。 次に、立地場所の検討については、滝野地域小中一貫校建設地検討委員会において、滝野地域全域や現滝野中学校周辺の計画規模降雨及び想定最大規模降雨による浸水状況も十分に説明した中で現滝野中学校周辺が妥当という報告をいただいておりますので、再度滝野地域小中一貫校の立地場所の検討を見直すことはありません。 引き続き、６項目めの備品についての御質問にお答え申し上げます。 現在、令和３年度加東市立東条学園小中学校一般備品購入を発注しています。発注に当たり、令和２年度に加東市東条地域小中一貫校新規備品転用什器精査ほか業務を委託し、その業務の中で新規購入備品を選定し、家具のレイアウト図や定価見積りを成果品の一部として受領しました。その後、備品購入費の削減も含め精査を行い、購入備品を決定したため、再度定価見積書の作成を口頭で依頼し、その定価見積りを参考に設計書を作成しました。よって、見積書、依頼書及び見積り比較書はありません。 次に、見積りに関しての発言に対する御質問ですが、この発言は、令和３年９月２日の
総務文教常任委員会の発言と思われます。まず、発言の経緯から御説明させていただきます。 委員会において、「東条学園小中学校備品購入における調査、参考人からの意見聴取の調査」が行われ、その中で北原議員が入手された見積書についての事実確認がなされました。議会事務局から教育委員会事務局に見積書の確認依頼がありましたのは、お昼の12時頃であり、委員会再開までの約１時間の間に見積書の内容を確認いたしました。確認の結果、「先ほど見積書を手元にいただき、確認しました。実際に業者に電話をし確認しましたが、左下に法定福利費とありますが、これを含むということは造作家具のことであり、一般備品ではないことが分かりました」と御報告させていただき、その後の御質問に対し、「日付は分からない、積算に当たっては何回も見積りをもらったりする、これがどのものかは分からない」と回答としております。東条地域小中一貫校建設事業については、予算を要求する段階から積算まで、多くの業者に見積り依頼をしており、議員から示された見積書自体の存在まで確認することができなかったことからの回答でありました。その後、見積書の確認をいたしましたが、教育委員会事務局には存在しないことが判明いたしました。また、このことにつきましては、９月６日、第71号議案 加東市立東条学園小中学校一般備品購入の件の議案審議前に、市長から見積書について「加東市並びに設計業務の受託者から当該株式会社に見積り依頼したものではなく、したがって当方には存在しないもの、私どものあずかり知らぬものでございます」と説明させていただいております。 次に、購入備品の選定業務は、基本設計、実施設計の中には含まれておらず、令和２年度に販売店、メーカーを対象に加東市東条地域小中一貫校新規備品転用什器精査ほか業務を発注し、その成果を基に市が一般備品購入の設計を行いました。 最後に、新規備品購入リストについてですが、１社のみのメーカーを指定せず、大手の中からコクヨ、イトーキ、オカムラの３社を選択し、３社の製品を入札参加業者が選択できる形としました。あえて内田洋行を外したものではありません。また、全ての商品において内田洋行がイトーキより価格が安いことはないと考えます。 以上、北原議員の御質問の２項目めと６項目めの御質問のお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） こども未来部神田参事。 〔
こども未来部参事 神田英昭君登壇〕
◎
こども未来部参事（神田英昭君） １番北原議員の３項目め、小中一貫校の教室等についての御質問にお答え申し上げます。 まずは、東条地域小中一貫校の先生方からの意見についてですが、平成28年度に教職員プロジェクトチームを立ち上げ、平成29年11月13日に全教職員対象に基本設計の説明会を開催して以来、計５回にわたり協議を重ねてまいりました。教職員プロジェクトチーム会議は、管理職、各教科の担当者代表など総勢64名を委員として開催し、11の分科会に分かれて、担当ごとに協議を進めてまいりました。平成29年11月30日の第１回教職員プロジェクトチーム会議では、先生方には、各階の平面図とともに、普通教室や職員室のおよその家具配置図を示し、教科担当者、事務、養護といった専門職の立場で協議いたしました。普通教室を検討していただく際には、基本グリッドは８メートル掛ける８・５メートル、68平米をベースに、ゆとりのある広さを確保するなどの検討項目を基に協議いたしました。教室については、教室の前や横に収納スペースを求める意見、後ろの収納スペースを大きくしてほしいという意見が大半でございました。 平成29年12月21日の第２回教職員プロジェクトチーム会議では、第１回目にいただいた意見を集約した資料を示し、再度協議していただきました。教室については、当初２年生が２階へ配置していたものを、１年生同様の１階に配置するという修正を経て、基本計画案を作成いたしました。 平成30年５月７日の第３回教職員プロジェクトチーム会議では、これまでの基本設計に係る概要を説明するとともに、実施設計に向けて提案をしております。その際、今年度８月の
総務文教常任委員会の資料と同様の教室内の家具配置図を示し、協議いたしました。そこで先生方からいただいた意見は、これまで同様、黒板の仕様に関すること、教室前面や廊下側の収納スペース、ロッカーの仕様に関することが中心であり、教室の広さを求める協議はなされませんでした。 北原議員の御質問の教室後方のスペースですが、今年度８月の
総務文教常任委員会の資料のとおり、横７列縦６列に並べた場合、後方の空きスペースが30センチしかございません。しかし、今年度９月に、机・椅子検討委員会で新規格の机・椅子の教室配置図について協議していただきました。東条学園では、40人学級を想定して、横８列縦５列で配置すると、机と机の横の間隔は45センチ、机と机の縦の間隔は60センチ取ることができます。また、コロナ対応として、教室の前の壁から前列までの間隔を170センチ取っても、教室の後ろの間隔は少なくとも約50センチ取ることができます。現在、東条学園では、１学級の児童・生徒数が35人以下であること、社地域においても、国の施策であります公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正により、小学校では社地域が開校する令和７年度には全ての学年が35人学級になることや、感染症終息後には机をつけて学習することが可能になることにより、さらに後方の広さを確保できます。 次に、教室の配置図についてですが、平成29年11月に開催された東条地域小中一貫校開校準備委員会では、基本設計の概要説明を行いました。この時点では基本設計段階であって、教職員等の協議により、教室内の家具配置の検討を行ったものではありませんでした。その後の平成30年５月の第３回教職員プロジェクトチーム会議で、今年度８月の
総務文教常任委員会の資料と同様の教室内の家具配置図を示し、教職員プロジェクトチームでの協議を積み重ねて、家具の配置をまとめてまいりました。 次に、プロポーザルについてですが、プロポーザルは、設計業者を選定するために、その力量を提案書で求めるものであって、提案書の段階で設計を確定するものではございます。したがって、予定する敷地は提示いたしますが、確保した敷地を提示するものではございません。 最後に、バスケットコートについてですが、移動先の体育館前室301は、３階の大体育館の入り口であり、外部の方が体育館を使用する際に体育館シューズに履き替える場所となっております。また、地域交流室には、北面に採光が取れる窓、奥にはトイレを配置しております。このように、体育館への動線や地域交流室の使い勝手を考慮しての配置となっております。 体育館のバスケットコートについてですが、横２面のコートは、学校体育で使用するには支障がない大きさになっております。また、縦１面は公式試合に対応できるバスケットコートの大きさとなっております。 以上で北原議員の３項目め、小中一貫校の教室等についての御質問のお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君）
総務財政部長。 〔
総務財政部長 服部紹吾君登壇〕
◎
総務財政部長（服部紹吾君） １番北原議員の１項目め、全部署で前々年度と前年度の歳出を節約した工夫の具体例についての御質問の１点目から３点目についてお答え申し上げます。 まず、１点目の前々年度と前年度の歳出を節約した工夫の具体例について、全部署でのということですので、市全体の取組の中で具体例をお示しいたします。 本市では、契約における経済的メリットと業務の軽減を目的に、単年度契約から長期継続契約への移行を進めておりますが、その中で、令和元年度に各施設の機械警備の業務委託について複数施設をまとめての長期継続契約としたことなどにより、令和元年度と令和２年度の当初予算の比較では780万円から496万5,000円へと、283万5,000円の削減となりました。また、長期継続契約の件数も、令和元年度契約の28件から令和２年度契約73件と、移行が進んでおります。長期継続契約は、全ての契約において経済的メリットがあるとは言えませんが、毎年の契約事務から数年に１度の契約事務となることから、少なくとも職員の業務量の軽減による人件費の削減につながっておりますので、今後とも長期継続契約が可能な業務につきましては移行を進めてまいります。 続きまして、２点目の、県と同様に調査なしに３割減を最低制限価格にすれば、歳出も減り、職員の仕事量も減るのではについてお答え申し上げます。 本市では、建設工事の予定価格が130万円以上１億円未満の建設工事に係る一般競争入札または指名競争入札におきましては最低制限価格制度を、１億円以上の建設工事または入札審査会が認めるものにつきましては低入札価格調査制度により入札を行います。最低制限価格制度では最低制限価格を、また低入札価格調査制度では低入札調査基準価格及び失格判断基準価格を定めますが、いずれも要綱に基づきまして予定価格から設定いたしますので、職員の事務負担には影響はございません。低入札価格調査制度による入札で、低入札調査基準価格以下かつ失格判断基準価格以上の入札者があった場合は、最も低い額の入札者から、設計内容に適合した履行の可能性を調査した上で、落札者を決定いたしております。このいずれの方式の入札にいたしましても、工事の対象金額などの違いはございますが、県と同様の手順で進めております。 次に、３点目の前年度のオゾン発生装置の購入について、時系列でお答え申し上げます。 まず、初回に購入いたしましたオゾン発生装置、こちらは市内小・中学校の普通教室に設置したもので、地方自治法施行令第167条の２第１項第５号の規定に基づき、４者見積りによる随意契約を行うこととして、令和２年７月10日に契約を締結いたしました。随意契約を適用した理由は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、休校措置をとっていた市内小・中学校の授業再開に当たり、第２波に備え、児童・生徒の健康及び生命を守るために早急に感染防止対策を講じる必要があると判断したものでございます。 次に、やしろこどものいえなどの児童福祉施設分は、制限付一般競争入札で行い、参加４者で令和２年12月９日に契約を締結いたしました。これは、施設においては既に設置しております空気清浄機能に加え、オゾンによる除菌脱臭機能を付加し、さらなる感染対策を図るもので、市が原則行います制限付一般競争入札といたしました。 最後に、指名競争入札による追加購入につきましては、学校の音楽室、理科室、少人数教室などの特別教室等に設置したもので、他の教室と同様に、感染防止対策の備えを急ぐために、参加業者８者による指名競争入札を行い、令和３年１月13日に契約を締結いたしました。指名競争入札とした理由は、急激に新型コロナウイルスの感染拡大が進み、オゾン発生装置への需要が高まる中、市場での在庫切れが生じるおそれがあることから、早期に必要数を確保するために一度に大量のオゾン発生装置を納入できる業者を選定する必要があったことからでございます。 以上、北原議員の１項目めの１点目から３点目のお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君）
教育振興部長。 〔
教育振興部長 田中孝明君登壇〕
◎
教育振興部長（田中孝明君） １番北原議員の１項目４点目の御質問にお答え申し上げます。 御質問の内容から、平成30年度加東市立小・中学校学習者用タブレットパソコン購入の契約において、ヒューレットパッカード社製を納品した案件として回答させていただきます。 購入に係る仕様書には、ＣＰＵがコアｍ３－７Ｙ30以上と明記しております。その仕様を満たす参考品番として富士通製を記載していたものであり、仕様書の仕様を満たしていることから、ヒューレットパッカード社製のパソコンを同等品として判断したものでございます。 続きまして、４項目めの３点目、
スクールバスに乗り遅れた場合、市はどのように対処していますかについてお答えいたします。 現在、
スクールバスは鴨川小学校区と旧東条西小学校区で運行しており、各乗降場所を時刻どおりに出発しています。通常、児童・生徒が学校を休む場合、事前に保護者から学校へ連絡が入りますので、もし
スクールバスを利用している児童・生徒が連絡なく学校にいない場合には
スクールバスに乗り遅れた可能性もあるため、保護者へ確認の連絡を行い、保護者と相談した上で必要な対応を行うようにしています。 引き続き５項目め、加湿器だけで2,000万円以上支出のオゾン発生装置が不必要と思われる件の御質問にお答え申し上げます。 １点目の今後加湿器より効果がない低濃度オゾン発生装置をどのようにするのかについてでございますが、議員お示しの資料のうち、藤田医科大学の村田教授による研究結果については、高湿度下ではオゾンなしでも新型コロナウイルスが減少するとしたものではなく、湿度55％、湿度80％、それぞれの環境下で、低濃度であってもオゾンが新型コロナウイルスの感染性を抑制する効果があることを明らかにしたものです。対して、議員お示しの資料にあるＮＢＡＣＣの研究結果については正式な論文が発表されておらず、どのような環境下で実施された検証であるかも明らかになっておりません。そのため、ＷＨＯも、高温多湿での環境下で感染が抑制される事実はないと警鐘を鳴らしているところであり、この２つの結果を関連づけて高湿度の状態ではオゾンなしでもコロナウイルスを減少させる、またはオゾンより効果が大きいと断言することはできないと考えております。 また、議員は混同されているように思いますが、現在２時間稼働で運用しているのは、アフタースクール等に導入したオゾン発生量の多い業務用のオゾン発生装置であり、学校に設置している低濃度オゾン発生装置については、原則24時間稼働としております。 議員が推奨されております温度21度から24度、湿度80％という状況は多湿状態であり、かびが生えやすい環境でもあります。この状態を８時間も維持した場合、教室等の部屋の中にかびが発生し、気管支ぜんそくやアレルギー症状等を引き起こす、または悪化させるおそれもあります。以上のことから、議員の提案の方法を今後実施する予定はございません。 なお、議員が御質問の中でお示しの数値等ですが、まずＮＢＡＣＣの研究にある湿度80％下での新型コロナウイルスの半減期が６時間との結果を踏まえ、議員の試算では８時間後は34％になるとの計算ですが、半減期の計算式で算出しますと、８時間後は39.685％となるかと存じます。 次に、藤田医科大学の研究のうち、湿度80％下においてＣＴ値が60の時点では、ウイルス残量が5.7％になるとの研究結果について、議員は御質問の中で、24時間稼働させた場合としておられますが、本研究での検証濃度0.05ｐｐｍで24時間噴霧した場合のＣＴ値は72となり、同濃度でＣＴ値が60となるのは、20時間噴霧した場合でございます。本研究では、噴霧時間ではなく、ＣＴ値で区切っており、検証濃度によって噴霧時間は異なっております。よって、ウイルス残量が5.7％となるのは24時間噴霧した場合ではないことを申し添えます。 次に、次亜塩素酸についてですが、これまでにも答弁してまいりましたとおり、次亜塩素酸での消毒については、有効塩素酸濃度80ｐｐｍ以上で、かつ拭き掃除に使用した場合には一定の効果があることが確認されておりますが、空中への噴霧については、厚生労働省や経済産業省の見解は推奨しないとなっていることから、次亜塩素酸の噴霧や燻蒸は考えておりません。 次に、２点目のオゾン発生装置の購入仕様書に50ワット未満と記載されているが、なぜ電力不足になるのか、なぜ電気工事を行わなかったのか、また10万円程度２台で賄える広さで35万円なのかとの御質問についてですが、放課後児童健全育成事業は、小学校の教室等、実施場所を借りて運用しているアフタースクールもあり、設置場所によっては、電力状況が十分でない場合も考慮し、あらゆる状況に対応できるよう省電力の機種が望ましいとの判断から、消費電力は50ワット未満といたしました。その結果、電気工事を実施する必要はありませんでした。 次に、購入しました機種については、発生するオゾン濃度と動作時間を調整することで、児童館やアフタースクール、保育園といった、異なる施設条件にも対応可能な機種を選定したものです。 次に、３点目の教育委員会が購入したオゾン発生装置について、安全検証がされたものかとの御質問についてですが、教育総務課にて各学校に導入いたしました低濃度オゾン発生装置については、実際の使用環境下において試運転を行い、日本産業衛生学会が作業環境基準としての許容濃度として定めている0.1ｐｐｍ、１立方メートル当たり0.2ミリグラムを超えないことを確認しております。 さらに、学校では本基準を下回る慢性の肺疾患の患者さんにも影響がないとされている0.06ｐｐｍを上限とし、かつタイマーや人感センサーによりその発生量を調整することで、安全性を確保しながら運用しております。 また、こども教育課にて児童館等に導入しましたオゾン発生装置については、取扱要領に沿って、業務終了後の無人状態で使用することとしており、また当該機種に搭載されているオゾン分解機能を使用することで、オゾン発生終了後は自動的に１時間オゾンの回収を行い、翌日にはオゾンが残留しないよう運用することで、利用者の安全を確保しております。 なお、教育総務課、こども教育課、それぞれが購入しましたオゾン発生装置のメーカーについては、特定非営利活動法人日本オゾン協会認定事業所でございます。 以上、北原議員の御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 １番北原君。
◆１番（北原豊君） １億円の備品購入の件なんですけれど、電話して、ファクスを送ってるだけで３社の見積りが取れるのに、なぜ行わなかったのですか。
○議長（小川忠市君）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（広西英二君） 答弁させていただいたとおり、定価を基に積算をしておりますので、その必要がなかったということで徴収はしておりません。 以上です。
○議長（小川忠市君） 北原君。
◆１番（北原豊君） それこそ、造作家具があるのに、見積り依頼しなくて分かるんですか、定価が。
○議長（小川忠市君）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（広西英二君） 先ほどの答弁で、造作家具というものは、今回でしたら請負業者が現場で製作するということになります。ですので、一般備品ではございませんということになります。
○議長（小川忠市君） 北原君。
◆１番（北原豊君） その単価はどうやって決めるんですか。
○議長（小川忠市君） 造作家具の単価ですか、じゃなくて備品購入。 （１番北原 豊君「造作の単価」と呼ぶ） 造作単価は、今回は。 （１番北原 豊君「議長に聞いてません」と呼ぶ） いや、質問の趣旨が違ってると思いますが。 （１番北原 豊君「答弁を……」と呼ぶ） 違う。もう一回質問してください、詳しく、理事者が答えやすいように。 北原君。
◆１番（北原豊君） あと、この答弁の中で日付が分からない、積算に当たっては何回も見積りをもらったりする、これがどこのものか分からないというて書いてあるんですけれど、私はちゃんとテープ起こしして、積算に当たりましていろいろな何回も見積りをもらったりするので、これがどの部分か分からないといっていうのを確認してるんですけれど、部長はなぜ事実と違う発言されるんですか。お願いします。
○議長（小川忠市君）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（広西英二君） これも、先ほど答弁させていただいたとおりなんですけれども、大きい工事、小さい工事、いろいろな工事につきまして、予算の段階から積算でも、建設物価とかそういう単価表にないものにつきましては、業者に対して見積り依頼を出します。見積りを口頭とか、いろいろなところでお願いすることはあります。ですので、その時点、１時間の範囲の中で私が調べられて、できたのが、先ほど答弁した、出させていただいた法定福利費のことだけしかその時点で分からなかったので、そういう御答弁を当時させていただきました。
○議長（小川忠市君） 北原君。
◆１番（北原豊君） 中にはコクヨの製品でもないのがあるんですけれど、その点はどう調べられたんですか。
○議長（小川忠市君） 分かります、質問。
こども未来部長。
◎
こども未来部長（広西英二君） 先ほども答弁させていただきましたとおり、口頭でその定価という見積書を出していただいたということであります。
○議長（小川忠市君） 議長と言って、発言してください。 １番北原君。
◆１番（北原豊君） あと、全ての商品において内田洋行がイトーキより価格を安いことはないと考えますとありますけれど、地方自治法の第２条第14項で最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないとありますので、これはそれも３社も見積りも取ってないということはこれに違反すると思うんですけれど、いかがお考えでしょうか。
○議長（小川忠市君）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（広西英二君） 今回の入札に当たっての積算方法、請求書の作成方法、これだけのたくさんの備品ということで、今後も改善する点はあると思うんですけれども、その時点、今回について、市としては何ら問題なかったということで考えております。今後、そういう見積りとか、そういった方法も、また研究してまいりたいと思います。
○議長（小川忠市君） １番北原君。
◆１番（北原豊君） 法律違反ですよ、はっきり言うて。そのなんねえ、どこの自治体が１億円以上の備品を購入するのに見積りも取らないところがあるんでしょうか。お教え願います。
○議長（小川忠市君） どっかほかの自治体を示せということですか、今の質問は。 （１番北原 豊君「まあ」と呼ぶ） どっかやってる自治体を示せということなんで、答えがあれば、答えてください。 （１番北原 豊君「法律違反です」と呼ぶ） 今、答弁を求めてます。
こども未来部長。
◎
こども未来部長（広西英二君） 現在、私では分かりませんとしかお答えできません。
○議長（小川忠市君） 北原君。
◆１番（北原豊君） 明らかにコクヨに有利になってますけれど、これでいいのでしょうか。
○議長（小川忠市君） 何をもってコクヨに有利なんですか。 北原くん、どうぞ。
◆１番（北原豊君） コクヨに設計させて、コクヨの製品をほとんど買うていると思うんですけれど、あくまでもコクヨ有利になってると思うんですけれど、いかがお考えでしょうか。
○議長（小川忠市君）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（広西英二君） 最終、市が責任を持ちまして設計しまして、発注しております。発注の結果、３社に分かれて発注が分散されてます。ですので、コクヨ有利ということでは考えておりません。
○議長（小川忠市君） 北原君。
◆１番（北原豊君） すいません。よその備品って、何品ぐらい入ってるんでしょうか。
○議長（小川忠市君） もっと、北原君、具体的に質問してください。何をどうして、どういうことでということで質問してください。 北原君、どうぞ。
◆１番（北原豊君） よそは特注品だったりするのに、そういうなのと比較して安いというのは、一般常識では考えれないんですけれど、いかがお考えでしょうか。
○議長（小川忠市君） 北原君。 そのよそというのは、どこのよそのことなんですか。具体的にどうだから、加東市はどうだという質問してください。 北原君、北原君、どうぞ。
◆１番（北原豊君） すいません。それこそ９月でイトーキに電話をしまして、この見積書の確認を取ったと言って、そのときイトーキは「見積書は偽物で、20年程度前の代表取締役の名前」と回答をしていたのに、なぜそれをその委員会で言わなかったんでしょうか。
○議長（小川忠市君） 北原君、通告書にありませんので、却下します。 違う質問をしてください。 北原君。
◆１番（北原豊君） すいません。節約した例をあと２例ほどお教え願います。
○議長（小川忠市君）
総務財政部長。
◎
総務財政部長（服部紹吾君） 節約した具体的な例という前に、予算を編成する際に枠配当といいますか、上限を決める、ただし条件はつきますけれども、そういった形で、まず担当部署で予算の上限を総務財政課で定めさせていただいて、それに基づいた要求を行う、これはかなりの節減効果と捉えております。ですので、その範囲の中で、それぞれの部署がそれぞれの工夫をして予算要求をしておりますので、具体的には担当部署で考えていただいておる内容ですので、それを一つ一つというお答えは差し控えさせていただきたいなと思っております。
○議長（小川忠市君） 北原君。
◆１番（北原豊君） ２例でいいと言ってるんで、お願いします。
○議長（小川忠市君） 北原君、今の答弁のとおりです。全てのことを一つ一つ具体的述べられないので、市役所として総論的に節約していることをということで取り組んでますということで、それ以上の答弁は出ないと思います。 北原君。
◆１番（北原豊君） パソコンに対して明確な回答がないんですけれど、少しも明確な回答をお願いします。
○議長（小川忠市君） 北原君、どの部分が明確でないんですか。 北原君。
◆１番（北原豊君） 部長の、一番初めに言いました、どうして私が書いた言葉と部長が発言された言葉が違っているのでしょうか。その点だけ、もう一度説明願います。
○議長（小川忠市君） 北原君、具体的に、北原君がどの発言をして、それに対する答弁として……。静粛に。それを分かりやすい質問をしてください。 （「おわりや」と呼ぶ者あり） いいんですか。 これで、１番北原 豊君の一般質問を終わります。 次に、16番
井上茂和君の発言を許します。 16番井上君。 〔16番
井上茂和君登壇〕
◆１６番（
井上茂和君） もうちょっと静かに、短い時間で質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 それでは、ただいまから16番
井上茂和が、安田市長の出馬表明についてを一般質問としてさせていただきます。よろしくお願いいたします。 先般、私が見た神戸新聞に、加東市長の立候補表明として、加東市議会議員の藤尾議員が表明された記事が掲載されていました。 そこで、安田市長は、平成22年から今期で３期12年間、市長の任を果たされ、いろいろと課題もあったかも分かりませんが、功績も残されてきました。来年４月、間もなく任期を迎えられようとしております。この12年間、多くの課題をクリアされてきたわけなのですが、今後の課題も多くあると考えるところでもございます。 そこで、単刀直入ではございますが、安田市長の今後の出馬についてを明らかにしてほしく、質問をさせていただいております。市民の皆さんも意識が高いところであると考えております。方向性をお答えいただきたいと思います。何とか今後の方向性を、市長、よろしくお願いいたしまして、一般質問といたします。 以上です。
○議長（小川忠市君） 市長。 〔市長 安田正義君登壇〕
◎市長（安田正義君） それでは、16番井上議員からの再出馬するのかどうかとの単刀直入の御質問に、極力簡潔に、そして再質問いただくことがないようにお答えを申し上げたいと、このように存じます。 私は、平成22年４月25日の加東市長選挙において、多くの御支援を賜り初当選させていただき、同年４月30日に市長就任後、さらに２回の選挙を経て、今日11年と７か月半を迎えました。人生というものは、えにし、その時々の出会い、巡り合わせによって大きく変わる、変わったとつくづく感じております。 ところで、私、本年９月第102回加東市議会定例会会期中の９月13日起床時に激しい目まいに襲われました。２階の寝室をはって出て、手すりに両手でつかまりながら、１階に下り、何とか身支度して、加東市民病院にたどり着きました。このときの私の様子を「別人かと思った」と
病院事業部事務局長から後に聞かされたところでございます。ＭＲＩなどの検査後、北播磨総合医療センターへ救急搬送され、入院することになりました。老若男女、互いに生身であります。いつ、誰に、どんな症状が現れるかもしれませんが、加東市民病院の存在と病病連携のありがたさを実感したところでございます。症状について、北播磨総合医療センター医師によりますと、１日で終わることもあれば、１か月以上続く場合もあるとのことでございました。入院３日目に、立ち上がれないほどの症状はなくなったので、こんなことはいつまでもしておれないとの思いで退院したのですが、結局翌日の通院も含め、計４日間休んでしまいました。この間、当然のこととはいえ、副市長が職務をフォローしてくれました。その後も、一向に軽快しない中、10月に入り、加古川改修促進期成同盟会長、国営土地改良事業東条川二期地区促進協議会長として、姫路河川国道事務所、近畿地方整備局、近畿農政局へ、また11月には３回の上京により、加古川改修、東条川二期の促進に加えて、加東市議会として関係方面へ意見書を提出いただきました、ゴルフ場利用税堅持を含む、都市税財源の充実確保を求めて、財務省、農林水産省、国土交通省及び衆参両院議院会館にての関係国会議員の要望活動を行ってまいりました。過去の要望活動に随行してくれた職員から、徒歩による移動の際、歩くのが速いとか言われていたのですが、このたびはそうはいかず、転倒しないよう、特に階段での上り降りに注意を払いながらでございました。そのうち収まるだろうと期待しておりましたが、９月13日から３か月が過ぎてなお、寝返りを打つと頭がくらくらし、起床時はじめ、歩行中や何げない細かな動きにおいてもふらつく状態が続いております。今朝は、歯磨きの途中にふらつきました。そして、答弁中の今も、右耳の強い耳鳴りとともに症状がございます。さらに詳しく申し上げることは控えさせていただきますが、そのほかにも幾つかの身体状況を表す検査項目の数値が高くなっており、ここのところ受診する診療科の数も増え、通院頻度、費やす時間も多くなってまいりました。 次期４年、新たな４年間を考えるとき、まずは今４年間を通して務め切ることができる健康状態、体調であること、これは大変重要なことでございます。ところが、その前に今既に不安がある。そのような状態で次期を目指すこと、これはよくないことと存じます。よって、私は、来年の加東市長選挙出馬を断念することをここに言明いたします。 任期満了までのあと４か月半、様々なストレスがある中、懸命に務めてくれている職員の力を借りて、バトンタッチ、タスキリレーに向け、諸課題について一歩でも前へ前へと進めてまいる所存でございます。 長らく支えていただいてきた、そしてこれからも支えてやろうとお声かけいただいております皆様には、衷心より改めて感謝の意を表しますとともに、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上、12年前、平成21年12月の第25回加東市議会定例会第２日目、現議長でいらっしゃいます小川議員から、前市長への同様の一般質問が出された日と同じ12月15日の今日、16番井上議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 再質問よろしいね、よろしい。 再質問ありますか。よろしいですか。 （16番
井上茂和君「はい」と呼ぶ） これで、16番
井上茂和君の一般質問を終わります。 ここで休憩したいと思います。 午後２時41分 休憩 ───────── 午後３時00分 開議
○議長（小川忠市君） それでは、休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、９番石井雅彦君の発言を許します。 ９番石井君。 〔９番 石井雅彦君登壇〕
◆９番（石井雅彦君） それでは、９番石井雅彦が議長の許可をいただきましたので、自転車の活用推進について、そして加東市ワンチーム商品券とマイナンバーカードについての２項目にわたって一般質問をさせていただきます。 まず１項目め、自転車の活用推進についてであります。 先月、市の観光協会が作成されているサイクリングマップを持って（サイクリングマップを揚げる）、こういうんですけれども、市内の南半分、約35キロを自転車で４時間かけて回ってきました。自宅から市役所を通り、兵庫教育大学へ行く道を東に進み、東条地域に入り、マップに記載されている名所に途中立ち寄るなど、東条湖から朝光寺へと、紅葉真っ盛りの快適な行程だったと言いたかったのですが、アップダウンの箇所が結構ありまして、シティーサイクルではかなりきつかったのが正直な気持ちでした。しかし、市内在住の私でも初めて訪れるところもあり、新たな加東市の魅力を見つけられた時間であったと感じております。 そこで、下記の点につきお尋ねします。 １点目、このサイクリングマップですけれども、かさばらず、ポケットに入る大きさで見やすいのですが、フォトジェニックスポットというのが書いてあります。このフォトジェニックスポットが、このマップではどこにあるか、どう行けばいいのか、目印がなく、訪れることができなかった箇所がありました。市内在住の私でもそうですから、市外からの方にはもっと分かりづらいと感じました。その辺りを考慮して、より分かりやすいように改訂することを検討していただけたらと思いますが、いかがですか。 ２点目、併せて土地カンのない市外の方にも快適にサイクリングを楽しんでいただくために、お勧めのサイクリングルートを数種類つくってはと思うのですが、いかがですか。 ３点目、平成30年の12月定例会で、その年の11月に「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会」が設立されたことを受けて、サイクリングによる市の魅力の発掘について一般質問をしましたが、その後の会員の自治体や、この会との連携なり、情報交換はされていないのでしょうか。 ４点目、本年３月に加東市自転車活用推進計画が策定され、５年後に中間見直しを予定されています。その基本理念に、「安全で快適な自転車通行区間の確保……」とありますが、今回走ってみて、車道が狭くて危ないと感じる箇所もありました。その中間見直しを待たずに、サイクリングルートになるところや高校生の自転車通学路の車道の見直しをする用意がありませんか。 ５点目、自転車を活用した、豊かで活力ある地域づくりのために、今後重点的に取り組むべきものは何なのか、今後のビジョンをお聞かせください。 ２項目め、加東市ワンチーム商品券とマイナンバーカードについてであります。 今年も、本年７月からワンチーム商品券を販売されていますが、現在どれぐらいの販売状況で、昨年と比較してどうなのか、またこの商品券を購入するためにマイナンバーカードの取得が増えたのか、現在のマイナンバーカードの取得者の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 以上です。
○議長（小川忠市君） ９番石井雅彦君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。
産業振興部長。 〔
産業振興部長 小坂征幸君登壇〕
◎
産業振興部長（小坂征幸君） ９番石井議員の１項目め、自転車の活用推進についての御質問にお答え申し上げます。 １点目、サイクリングマップについてでございますが、当該のマップは、2018年に加東市観光協会で発行したＫＡＴＯ Ｃｉｔｙ Ｃｙｃｌｉｎｇ ＭＡＰです。自転車に乗るときに持ち運びやすいよう、スマートフォンサイズにまで折り畳めることを意識して作ったものでございます。コンパクト化することから、地図自体の縮尺も小さいものになっています。マップのコンパクト化と見やすさのバランスは、今後の課題と認識しております。ただし、昨今のサイクリングをする方の多くは、スマートフォンを使用されます。スマートフォン上で閲覧できるデータの整備も進め、グーグルマップとの連携やかとう観光ナビを活用することにより、コースにより詳細な表示を今後は対応できると考えております。 ２点目、お勧めのサイクリングルートの増設についてでございますが、お勧めのルートは観光協会で幾つか設定させていただいており、観光協会のホームページで御確認いただくことができます。市内周遊のルートもございますが、自転車の移動能力の高さから、近隣市町を含めたルート設定が主となります。また現在、紙面のマップとして、先ほどのＫＡＴＯ Ｃｉｔｙ Ｃｙｃｌｉｎｇ ＭＡＰ、北はりまサイクリングマップ、東はりま北はりまサイクリングマップの３種類がございます。中でも、東はりま北はりまサイクリングマップに設定しております明石から多可町まで周遊する山田錦の里ロングライドコースは、全長220キロの長いコースです。走行する地域を区切って、これも挑戦していただければ幸いです。さらに、加東義経伝説ＡＲスタンプラリーやまちなかＡＲのポイントを設け、周遊に向けた施策を展開しています。今後は、それらを含めた周遊ルートの設定と周知も進めていきます。 ３点目、「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市町村長の会」との連携についてでございますが、「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市町村長の会」は平成30年11月に設立された団体で、令和３年６月時点では、全国391の自治体が参加しています。この２年間は、コロナ禍で会員が参集する機会はありませんでしたが、書面やメールで情報交換を行っております。そのほかには、会員の連名による国や関係機関への支援要望を行っています。これまでの要望の主なものとしては、自転車をそのまま乗せられる鉄道、いわゆるサイクルトレーンの整備、増発です。今後は、全国市町村長の会で得た情報を加東市のサイクルツーリズムに活用していきます。 ４点目、加東市自転車活用推進計画とその見直しについてですが、本計画は、本年３月に策定し、４つの基本方針と12の取り組むべき施策を定めております。その基本方針１では、安全で快適な自転車通行空間の確保を掲げており、施策１は、市内の自転車利用が多い道路の整備、施策２として、市のまちづくり事業につながる自転車走行空間を構築することとし、自転車ネットワークの整備として、今後10年間に整備を目指す路線を選定し、それらの路線の整備に向けた取組を始めたところでございます。また、施策３、４では、市内の危険箇所、通学路の危険箇所に対策を講じることといたしております。本計画では、５年後に中間見直しをすることといたしておりますがで、早急に取り組むべき事案が発生した場合は、中間年の５年にこだわることなく、機動的に対応したいと考えております。 自転車で４時間、35キロを走行されたということで、実際に走ってみなければ分からないこと、また歩いてみなければ気づかないところがあると思います。お気づきのことがあれば御指摘いただき、短期的に対応すべきところ、計画的に取り組むべきところを整理し、安全性の向上に取り組んでまいります。 ５点目、自転車を活用した、豊かで活力ある地域づくりのための重点的な取組についてですが、今後は自転車を介した環境、健康、観光の視点で事業を進める必要があると考えております。まず、自転車が走りやすい環境の整備として、道路の整備はもちろん、自転車用の案内看板の整備、サイクリスト受入れの店舗の拡充と随所でのトイレ整備などが上げられます。次に、健康の面では、特に初心者を対象とした自転車教室やサイクルイベントを開催し、サイクリング自体を普及させ、市民の健康的な生活を促進していくことが肝要です。最後に観光ですが、サイクリングコースの設定やへ立ち寄りスポットの開発とともに、他市町とも連携したサイクリングイベントを開催し、広域でサイクリングを盛り上げます。環境、健康、観光の３つの視点から、北播磨をサイクリングの聖地とすることを目指します。 続きまして、２項目めの加東市ワンチーム商品券とマイナンバーカードについての御質問のうち、加東市ワンチーム商品券についてお答え申し上げます。 加東市ワンチーム商品券の販売率ですが、令和３年度の購入者数は、11月末時点で約２万5,800人であり、昨年度は85％の販売率でありましたが、今年度は約65％にとどまっております。そこで、販売促進のため、12月広報での購入、利用を呼びかけたほか、新聞広告の掲載、集客の多い店舗でのポスターによる啓発を新たに行います。 以上、石井議員の御質問１項目め、自転車の活用推進について並びに２項目めのうち、加東市ワンチーム商品券についてのお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 市民協働部長。 〔市民協働部長 土肥彰浩君登壇〕
◎市民協働部長（土肥彰浩君） それでは、９番石井議員の御質問２項目めのうち、マイナンバーカードについてお答えを申し上げます。 まず、マイナンバーカードの取得に関する件でございますが、カードを既に保有している市民または新たに交付を受けた市民に対して5,000円分の商品券を1,000円で購入できる引換券を配布したことで、６月のカードの申請件数は166件に対しまして、７月から11月末までの申請件数は合計3,698件、月平均ですと739件となりました。これに伴い、マイナンバーカード分の商品券販売数は、11月末時点で約１万6,500冊となっております。 次に、マイナンバーカードの取得者の状況でございますが、交付率につきましては、６月末現在42.52％に対し、11月末現在では51.69％となり、9.17ポイント上昇いたしました。兵庫県内の６月末現在の申請率が13位、交付率10位であったのに対し、11月末現在の申請率は４位、交付率については５位となり、大幅に上昇をしております。ワンチーム商品券にマイナンバーカードの取得促進策を組み入れたことに加え、休日の交付申請窓口を毎月１回から２回に増やしたこと、またイオン社店での出張申請窓口の開設、新たに市民課窓口にマイナンバーカード専用窓口を増設したこと、滝野公民館及び東条福祉センターとどろき荘での臨時申請窓口を開設したことなど、即座にできることを実施したのも増加の要因であったと捉えております。 以上、石井議員の２項目めのうち、マイナンバーカードについてのお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 石井君。
◆９番（石井雅彦君） ありがとうございました。 まず、２項目めから行かせていただきます。 ９月18日の神戸新聞に載ってましたですね、独自商品券発行で成果ということで、加東市のマイナンバー申請数が急上昇ということで。それなりに、本当に今の答弁をお聞きしまして、効果があったかなと思ってますし、常設窓口をつくってされた、これも増加の要因だったと思うんですけれども、「担当者は70％以上を目指し、様々な市民サービスに役立ちたい」と書いてありますが、この70％以上は、今年度中にできますか。
○議長（小川忠市君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（土肥彰浩君） すいません。非常に申し上げにくいかもしれませんが、当初マイナンバーカードの普及促進ということで、商品券とともにというときには、70％を目指すということでお話をさせていただきました。それに向けて、先ほども答弁の中で申し上げましたが、あらゆることを、即座にできることは、我々職員としても一生懸命やってきたつもりでございます。ただ、これは結果ですので、できるかどうかというのは最終を見ないと分かりませんけれども、今でもそれを目指して、あらゆるところで続けていきたいとは思ってございますんで、結論という形では、すいませんが、お答えは。 以上です。
○議長（小川忠市君） 石井君。
◆９番（石井雅彦君） ぜひその気持ちで頑張っていただきたいと思います。また、３月にはお聞きするかも分かりませんが、よろしく願います。 １項目めの自転車の活用推進でございますが、先ほどの部長の答弁の中で、マップのことについてお勧めのサイクリングルートもつくってるんだけれども、観光協会のホームページに載ってるということを今答弁をいただきました。その中でも、今後スマートフォン上で閲覧できるデータの整備も進め、そういうことも対応していきたいという答弁がありましたけれども、例えばどういうお考えですか。ちょっと私もこの辺がイメージが分からないんですが、今考えておられることがありましたら、分かる範囲でちょっと説明をいただけたらと思います。
○議長（小川忠市君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小坂征幸君） 今、まずちょっと考えておりますのは、先ほどお持ちいただいてたＫＡＴＯ Ｃｉｔｙ Ｃｙｃｌｉｎｇ ＭＡＰですね。あれがサイクリストの皆さんにはポケットに入るようにということで、コンパクトなものを作ったわけではございますが、コンパクトなりに、やはり詳細のところまで書ける内容が限られてくるというところでございます。そういった中で、例えば道自体もかなり主要路線しか入ってない状況でございますので、例えば目的地の施設、お店、そういうところのＱＲコードでありますとか、何かコードを読み込みますと、スマートフォン上、今はかとう観光ナビがございますので、そちらで読み込んだら詳しい、そこまでの道のルートがスマートフォン上に出てくる、また名所旧跡でありますと、そこはどういったものであるかという解説が出てくるといった、あくまでコンパクトな紙マップは道しるべであって、詳細についてはスマートフォンでもうちょっと細かいところを見ていただいて検索してもらうという流れで整備できたらいいなとは考えております。
○議長（小川忠市君） 石井君。
◆９番（石井雅彦君） 分かりました。 それと、サイクルトレーンの整備、増発、これを要望の主なものとしてるというのを言われましたですけれども、例えばＪＲの加古川線なんかは、いずれそういうこともできるのでしょうか。
○議長（小川忠市君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（小坂征幸君） 一般的に輪行という行為で、自転車をそのまま積むという行為なんですけれど、普通１台、２台をきちっと規定の袋に詰めましたら、一般的な車両には積むことができます。ただ、このサイクルトレーン自体は、椅子を取っ払ったりして、要は例えば団体で行こうと思っても、一般の乗客の方に迷惑がかかるんで、なかなか輪行ってできないわけです。１人、２人なんかでしたら、できるんですね。例えば、新幹線の中でもそうです。今一番車両の後部の隙間のところにしか置けなくて、以前でしたらいきなり行って予約しなくても乗せられたんですけれど、今は事前に予約しないと、そこには自転車は積めないという状況もございます。そういった中で、柔軟に交通車両、これはサイクルトレーンと申し上げましたが、バス交通も含めてです。柔軟に、自転車がいろいろなところに、そういう公共交通に乗りますと行動範囲が増えるというところで、そういったところの要望をしているところでございます。
○議長（小川忠市君） 石井君。
◆９番（石井雅彦君） 例えば、どっか遠いところへ行って、レンタカーを借りて、その辺を周遊すると、そういう感じのイメージを持ったらいいんですね。とても本当にそれはいいことだと思いますので、ぜひまた要望を続けていただきたいなと思います。 それと、私の通告の中に、今回走ってみまして本当に危ないなと思った箇所が２か所ありました。以前からも、長谷川議員もいろいろと要望をしておりますけれども、県道の厚利社線の兵庫教育大学の入り口から嬉野東地区を通って、栄枝地区へ入る、あの下り道がかなり細くて、歩道もないですし、それでカーブが続いてますので、自転車もちょっと高速で下りてしまうんですけれども、後ろから車も高速というか、曲がりくねってますんで、いつ急に来るか分からないという、ちょっと怖い思いもしたこともありました。あそこと、もう一点、厚利社線、これも県道ですよね。全く路肩がなくって、東条地域へ行く道はかなり交通量が多いんです、吉井地区の信号あたりからずっと東条地域に行く道ですけれども。あそこも走ってて、本当に怖いなと。車の大型車の通った後で風にあおられるかなという気がしておりましたですけれども、どちらも市じゃなくて県道なので、今後また市のあの辺の整備等もしていただきたいなと思うんですけれども、この加東市自転車活用推進計画にもそういう危険な箇所であると載っておりますし、その辺の情報は市ではお聞きされておりますか、今後何とかそれを改良するということは。
○議長（小川忠市君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（大畑敏之君） まず、厚利社線ですけれども、この路線は、先ほどおっしゃいましたように、以前から整備の要望をいただいておるところなんですけれども、本市の自転車活用推進計画の中では、自転車の通行は比較的多いというところで、長期的に整備に取り込むという路線になってます。短期的にというところではなっておりません。以前から御指摘いただいてます急な坂ですね、あそこにつきましても、歩道がない状況なんですけれども、なおかつ路肩に脇から土が落ちて、落ち葉とかが落ちて、白線から外側の路肩ですね、それがなかなか確保できてないといいますか、崩れて通りにくいという状態、狭いという状態になってますので、その状態を解消していただけるということになってます。といいますのが、そののり面もまた崩れることがないように何かコンクリートで覆うとかというところを、できる箇所については、あの坂の部分について施工をしていただけると聞いております。 もう一路線の吉井地区からというところは、小野藍本線のことではないかと思うんですけれども、小野藍本線の吉井地区から新定地区の間、歩道もない状態で路肩も狭いという状態なんですけれども、小野藍本線につきましては、今現在松沢地内で道路改良工事、橋梁をかける工事を県で施工していただいております。おっしゃってる区間につきましては、北播磨の社会基盤整備プログラムといいまして、県が作っております整備計画にその記載がされておりますので、今松沢地内でしていただいている工事が終わりましたら、続けて今おっしゃってる区間の事業に取り組んでいただけるように引き続き調整をしていきたいと考えております。
○議長（小川忠市君） 石井君。
◆９番（石井雅彦君） ぜひ県にお願いしたいなと思っております。市もバックアップをよろしくお願いしたいと思います。 最後になりますけれども、ある市では、自転車活用推進計画の策定に当たって、自転車を取り巻く現状及び課題の整理や施策の合意形成をスムーズに行うために、計画に関連する学識経験者や業者、そして市民等で構成する自転車活用推進会議というのを設置してる自治体も今増えてきています。こういう自治体があるんですけれども、当市でも、今後この推進会を立ち上げることも重要だと思うんですけれど、その辺に関してはいかがですか。
○議長（小川忠市君） 都市整備部長。
◎
都市整備部長（大畑敏之君） 今のところ、その会議を設立するという意向はございませんが、少し研究をさせていただいて、必要であれば検討してまいりたいと考えております。
○議長（小川忠市君） 石井君。
◆９番（石井雅彦君） 業者やサイクリングが好きな市民も一緒に巻き込んで、より、さらに自転車を活用したまちづくりに取り組んだ施策を行っていただきたいなと願っておりますので、またちょっと頭に置いていただけたらと思います。 終わります。
○議長（小川忠市君） これで、９番石井雅彦君の一般質問を終わります。 次に、８番長谷川幹雄君の発言を許します。 ８番長谷川君。 〔８番 長谷川幹雄君登壇〕
◆８番（長谷川幹雄君） それでは、議長の許可をいただきましたので、８番長谷川幹雄が通告により一般質問をさせていただきます。 まず１項目め、市内一律運賃制度の進捗状況について、２項目め、東条地域の危険な通学路と
スクールバスの運行の対応についてであります。 まず１項目め、市内一律運賃制度の進捗状況についてでありますが、９月の一般質問でもさせていただきましたが、その後の取組は進んでいるのか、伺います。 神姫バスのＮｉｃｏＰａカードによる一律運賃制度により、市内の移動が便利になると思うが、市としてどの程度の運行形態にすれば市民の方が利用していただけると捉えて、定期路線のみで運行なのか、新規のルート開拓などの運行形態の話合いはどの程度されたのか、されなかったのか、伺います。 カードの販売促進に関しまして、近隣の多可町ではポイント等をつけて販売をしています。市としては、どのように考えて販売促進を進めようとしているのか、伺います。 今後、バスターミナルも整備される中で、観光施設や観光名所へのバスの運行の取組はどのように考えているのか、観光資源の活用は検討されたのか、伺います。 ２項目め、東条地域の危険な通学路と
スクールバス運行の対応についてですが、先般通学路と
スクールバス運行形態が発表されました。通学路に関しては、歩道のない危険な場所を歩かせて、
スクールバスに乗車するルートが発表され、非常に危惧しています。加東自動車教習所近辺においてカーブがきつく、何度も田んぼに車が飛び込んでいるのを見ております。教育委員会としては、車で送迎しているので問題はないと考えて発表されたと思うが、送迎できない場合もあると考えないのが不思議です。県道であるから話が進まない、辛抱してくださいでは、安全、安心なまちとは言えないと思いますが、見解をお教え願います。 依藤野地区に関しての
スクールバスの運行も、道路幅が狭いのと駐車場がないので近くまでは行けないと言われたように聞いております。市道でもあるし、空き地の交渉や立て看板等で注意喚起をすれば、できない話ではないと思います。どこまで地区と交渉や検討をされたのか、伺います。 今後、定期路線バスが運行になり、一律運賃制度が導入されますのでバス通学もよいと思いますし、学校等でバス乗車の体験等もされておりますので、歩道が整備されるまでの期間限定でも検討する考えはないのか、お考えをお願いします。 また、
スクールバスの大畑公民館での逆駐車や坂道駐車問題に関して、その後の進捗状況も答弁願います。 以上、一般質問とします。
○議長（小川忠市君） 長谷川幹雄君の質問が終わりました。 理事の答弁を求めます。
まちづくり政策部長。 〔
まちづくり政策部長 小林勝成君登壇〕
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） それでは、８番長谷川議員の１項目め、市内一律運賃制度の進捗状況についての御質問にお答え申し上げます。 まず、１点目の市内一律運賃制度の進捗状況でございますが、現在は神姫バス株式会社と協議調整した仕様書等に基づき、神姫バス株式会社で市内一律運賃制度を適用するためのシステム改修を行っており、計画どおり令和４年４月からの運用開始に向け、順調に進捗しておるところでございます。 ２点目の市内一律運賃制度による運行形態についてでございますが、市内一律運賃制度の導入によって運行形態が変更になることは今のところございませんが、社三田線をはじめとするバス路線の運行ルートや停留所の変更に当たっては、利用状況等を踏まえ、これまでからバス事業者等と協議を行っており、実現に向けて引き続き取り組んでまいります。 ３点目のＮｉｃｏＰａカードの販売促進についてでございますが、御質問のポイントをつけての販売は予定しておりませんが、市民の方がＮｉｃｏＰａカードを購入しやすいように、新たに市役所や商業施設でＮｉｃｏＰａカードの販売窓口を設置する予定でございます。また、市ホームページや広報かとう等で情報発信を行い、販売促進を行ってまいります。 次に４点目、観光施設や観光名所へのバス運行の取組についてでございますが、市内の観光施設のうち、市西部に位置する県立播磨中央公園周辺や闘竜灘につきましては、鉄道により比較的容易にアクセスが可能でございます。一方、市東部に位置する清水寺や朝光寺、東条湖おもちゃ王国については、神姫グリーンバスが運行する相野清水線や、東条湖おもちゃ王国が運行する送迎バスはあるものの、神姫バス社三田線からの距離もあり、利便性が高いとは言えない状況にあります。これまでから、神姫バス株式会社とは社三田線の観光地方面への乗り入れについて協議を行ってまいりましたが、速達性や経済性、また生活交通の維持を優先する必要があることから、その実現は難しい状況でございます。また、観光関係者とも送迎バスの有効活用について協議を行いましたが、現時点では活用には至ってございません。 今後も引き続き、交通事業者や観光関係者との協議を継続していきますが、観光地の公共交通ネットワークの在り方については、定時定路線型だけでなく、休日のみの運行や観光に特化したシャトルバスの運行、各施設の送迎バス、観光タクシーの活用など、幅広く検討していきたいと考えてございます。 また、新しく整備を進めているバスターミナルには、観光バスが利用できるバス乗降場を１か所設置いたします。本市から発車帰着する観光バスはもちろんのこと、市外からの観光バスにもバスターミナルを御利用いただき、より多くの方に本市を訪れていただくことで加東市のにぎわい創出につながるよう、バス協会や旅行業協会等を通じて交通事業者や観光事業者に広く情報発信を行っていきたい、そう考えております。 以上、長谷川議員の１項目め、市内一律運賃制度の進捗状況についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君）
教育振興部長。 〔
教育振興部長 田中孝明君登壇〕
◎
教育振興部長（田中孝明君） ８番長谷川議員の２項目めの東条地域の危険な通学路と
スクールバス運行の対応についての御質問にお答え申し上げます。 加東自動車教習所近辺の県道につきましては、歩道がなく、見通しも悪いことから、危険な状況であることは十分承知しております。このため、ふだんは車で送迎いただいておりますが、議員が言われるとおり、送迎できない場合もございます。このため、学校とＰＴＡにおいても通学路の危険場所との共通認識を持っており、今年度も学校、ＰＴＡ、警察、県などで点検調整を行う加東市通学路安全プログラムにおいて、当該箇所を含む、県道厚利社線についても協議をしております。道路管理者である加東土木事務所からの回答は、「歩道の延長は距離が長いのですぐにはできない、危険なところの草刈り、剪定を実施する」というものでした。市内のほかの地域の通学路でも、歩道がない、見通しが悪いなどの危険箇所をできるだけ回避して通学路を設定しておりますが、どうしても歩道がない、道幅が狭い、人通りが少ないなど、危険と思われる箇所を通らざるを得ない場合もございます。このため、学校においては、児童・生徒に対する安全指導を行っておりますし、地域の方々には見守り活動のお願いもしております。ハード面については、市と加東土木事務所、警察等、各関係箇所と協議し、引き続き取り組んでまいります。 次に、
スクールバスの乗降場所についてでございますが、乗降場所については東条地域小中一貫校開校準備委員会で検討していただきました。その際、既存の公共公益的な土地を利用すること、
スクールバスが転回でき、児童が安全に乗り降りできることを前提条件として乗降場所を検討していただいた経緯があります。その中で、依藤野地区については、依藤野公民館までの道路が狭く、対向車と擦れ違える場所がないことに加え、公民館も進入路が狭く、乗降場所とすることは難しいと判断したため、乗降場所利用の交渉等は行っておりません。本年４月からの小中一貫校開校に際し、児童の保護者と協議をさせていただき、最寄りの厚利公民館まで、３学期からは嬉野東地区の乗降場所まで送迎いただくことで同意をいただいております。 定期路線バスを活用したバス通学についてでございますが、確かに有効な手段でございますので、一律運賃制度が導入され、社三田線の路線バスが厚利の交差点を通過し、県道厚利社線を運行することとなった際には、利用について保護者と協議してまいります。 最後に、
スクールバスが大畑公民館の坂道に駐車している問題につきましては、坂道の勾配を変更することで解消できないか、所有地域と相談しながら検討しておる途中でございます。 以上、長谷川議員の東条地域の危険な通学路と
スクールバス運行の対応についてのお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 理事の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） それでは、１項目めの一律運賃の分でお伺いさせてもらえます。 市としては、路線バスの今度一律運賃制度になるって、ＮｉｃｏＰａカードを使うというんですけれども、それはどの年代をターゲットにされているのか、まずお伺いします。
○議長（小川忠市君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） どの年代に特化したというわけではなくて、バスを利用される方全員、全ての年齢層を対象に、要は今まで公共交通に乗られたことのない方々がバス路線を利用されるきっかけづくりという意味もございますので、そういったことで利用促進を図っていく、ターゲットを絞っての考えではなくて、幅広く市民の方に利用していただきたいという思いでございます。
○議長（小川忠市君） 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） すいません。そういうことだったんですね。さっき言われてたんが、意味が全然分からなかったんですけれども。分かりました。失礼しました。 今の件なんですけれども、学校でモビリティ・マネジメントってのをずっとされてますね。ターゲットは、僕らにしたら、子どもさんかなという思いがずっとあったんですよね、移動ということで、モビリティ・マネジメントをやられてますから。せやけれども、ほとんど乗られる人というのは、今から高齢者が多分乗られと思うんですよね、バスに。ということは、なぜその高齢者に対してモビリティ・マジメントをやらないのか。そこらが僕はちょっと不思議なんですけれど、そこら辺はどう考えておられるんですか。今から、４月からされる中で、子どもさんが乗られるわけでもなく、アピールもあまり聞かないです。僕らが言うと、そうなんですかという話なんですよ。正月が来て、来年４月なんてすぐですよね。そんな中で、高齢者であったり、乗降される方に対してどのようなアピールを持って４月から乗っていただくという市は考えなんですか。
○議長（小川忠市君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） 基本的に、ＰＲの仕方は、いつする時期かというのは非常に悩ましいところでございます。早くすれば、早いほどいいわけでございます。そういった中で、また学校の定期を購入されるケースも想定されますので、それまでにはＰＲをしながら、神姫バスとも協力しながら、積極的にやっていきたい、そういうに思ってございます。 あと、高齢者の方に対するＰＲという御趣旨の御発言がございました。基本的に、それは非常に重要な視点かなと思ってございます。そういった意味で、順次ではございますが、今広報かとう12月号で「乗って守ろう公共交通」ではございませんけれども、そういった公共交通が危機に瀕しているという状況も踏まえて利用促進を図っておる。あとまた、これは公共交通活性化協議会で作成されたガイドマップ、それの活用ということで、そういったことを考えて、出前講座とか、そういうことを踏まえた上でモビリティ・マネジメントを、小学校だけでなくで、地域であるとか、そこへ出向いてのそういったことをやっていきたいと、そういうに考えてございます。
○議長（小川忠市君） 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） 分かりました。 ４月というと、すぐですし、ほんまに各地区、地域でそれをやろうと思ったら、多分公民館なりに行ってやらないと、なかなかそれが、ただＰＲだけでは進まないと思うんですよね。実際、乗降する場合にそのＮｉｃｏＰａカードをどないして使うかというのもまず分からないし。それをまず購入するのに、多可町さんの場合は、今さっき言ったように、ポイントつけて、ほんで何か作るのに500円ぐらい要ってというて、見せていただいたら、名前が載っとんですね、それに打ち込んだ名前が。それで、誰が乗るってのが分かってて、それで判断するようになとんですけれど、加東市はそういうの一切その話がないんですよね、ＮｉｃｏＰａカードをどうやって使うかというのも聞かないんですけれど、そこら辺をあと何か月の間に周知徹底ができるんですか。
○議長（小川忠市君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） 基本的に、この制度につきましては、神姫バスに負担金で払います。予算がついてくるものでございますので、そういったことも踏まえてでございますが、今のところ早くせよということがございましたので、年明け、２月までには、そういった使い方とか、そういうことを広報紙に載せながら一律運賃制度について周知、そういうのを図っていきたいと思ってございます。
○議長（小川忠市君） 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） ぜひとも間に合うように、皆さんに周知徹底をお願いしたいなと思うんです。うちなんかも、あいあいバスの運転手をさせていただいとんですけれど、火曜日、金曜日しか乗れないんですよね。実際、行きたいんですけれどというのは、友達とか誘っていただいて乗っていってる状況で。今回も、今の市内の定期路線バスだけで、これ４月からされるように今お聞きしたんですけれど、実際に今のルートでも乗らない中で、100円にしましたって、多分乗らないですよね。１時間に１本ぐらいで、ルートも少ないですし。滝野地域の方も、コミバスを走らせてもらえませんかという話がこの前もありましたわ。せやけど、今回一律100円で市内を循環するというか、走るバスができますって話ししたときには、ぜひとも回してくださいって話やったんですよ。今の話やけれど、滝野地域なんかは電車に乗ってくださいみたいな話になると、なかなか行けない人が多くおられるんですよね、移動が。そこら辺をしっかりと考えていただいて、市の今後あと何年間で市内をいつでも、誰でも乗れる一律の料金で乗せるには、どのように市としては全域をカバーしようと思うとんですかね。
○議長（小川忠市君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） この件につきましては、今後新たに策定いたします交通計画、そこにも理念とか、要は１つ目は、今までも何回も申し上げております公共交通のネットワークです。これの確立、もう一つは利便性の向上、もう一つが利用促進、この３つを基本方針として取り組んでいきます。そういう中で、いろいろな事業を書いてございますが、その事業については、いつから検討し始めて、いつ実施するということについてのこともございます。そういった中で、公共交通は終わりのないものだと認識はしておりますが、長谷川議員がおっしゃられたように、誰もが、みんなが、それは理想ではございます。ただ、そうなるまでに非常に長い年月がかかってくる。ただ、本当に困っておられる方、そういう方が移動できる、交通弱者と私どもは言っておりますけれども、そういう方をまずは、まずは移動ができるようにしていきたいと考えております。
○議長（小川忠市君） 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） 話はよく分かるんですよ。これは、ずっと前からこの話が出てて、今言われたように、移動の手段を確保したいというのはよく聞くんですね。実際に、今からこれが、この前
総務文教常任委員会でも書類をいただいたんですけれど、拡充というか、ルートのあれも考えなあかんみたいなことを書いてるんですけれど、今からこれまたやるんですよね。あと何年後になったら、実際にこの一律運賃が定着して、皆さんが乗れるようになるのかな。自主運行バスもいいんですよ。地域、地域で乗れるんですけれど、それまでの方、乗られない人がたくさんおられて、「何で乗せてもらえないんですか、空いているのに」とも言われるんですよ。今、これを聞いたら、書いてありますけれど、実際にそうなると、運転手の確保とか、そんな話が出てきますよね。その面においては、今言われた一律100円と言われてるバスは、きちっと走るようになれば、枝、枝に関してはタクシーなりを、それへ補助をかけて、そのほうまで出てくる手段を考えればいいことで、せやからその便を増やすとか、ルートをもっと増やすとか、そこら辺を早めに市側とバス会社さんとが協力していただいてやらないと、今からほんならぼちぼちみたいな話やったら、一律定額運賃があまり値打ちがないと思うんですよね。そこら辺はもっとしっかりと取り組んでもらいたんですよ。
○議長（小川忠市君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） すいません。今御発言の中に、今からやるんですかということがありましたけれども、もちろん今まで説明しております、こういったいろいろな運行ルートとか、そこら辺はずっとずっと協議をしております。ただ、実現には至ってない、形にはなってないということがあります。そういったことで、早く形に表したいというのが私どもの思いでございます。 それとあと100円均一料金、これについても適用が４月から始まるわけでございますが、今までに申し上げましたモビリティ・マネジメント、それらも含めまして利用を促進していきたいと、そう考えてございます。ただ、市民の皆様にもこういったものはぜひとも御利用いただいて、利用が増えれば、当然路線も増えます、便数も増えます。そういったことも踏まえた上で、市民の皆様にも訴えていきたい、そう思ってございます。
○議長（小川忠市君） 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） 滝野地域もそうなんですけれど、東条地域も、
総務文教常任委員会の資料を見ますと、天神地区まで寄って、そっから路線バスに乗ってくださいみたいな図面が書いてあるんですけれど、そこまで行く手段がないんですよね、実際。そうなると、何らかの手段でそこまで行かないと駄目やということで、そこら辺の検討も実際にされてるのかどうか。それは分かりますわ、ネットワークというのは、こっからどこまでというのはの分かるんですけれど、そこまで行く手段がない人は、ほなどうしたらええんやって話なんですよ。歩いていくのんかって。この前も、廣畑議員さんが言われてましたけれど、何百メートルも歩いてみたいな。そんなら、実際それで行けることは難しいですよね、足の不自由な方も結構おられますし。そうなると、そこまで行く手段を何らかの形で検討していただいて、そっから今の定時路線に乗るというパターンやったら分かるんですけれど、ただそれをやりますわって言われても、市民の方は絶対納得しないですよ。そこら辺の検討は、今どうなってますかね。
○議長（小川忠市君）
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） 基本的に、さきの委員会でも御説明いたしました、ネットワークを構築するためにどういったものをやっていくかという説明の中で、地域の実情に合った新たな交通手段、自主運行バスに限らず、それがデマンドなのか、乗合タクシーなのか、そういったことも含めて、そういったことを活用して、いろいろな事業者、交通移動手段が補完する形でネットワークを構築していく。今、長谷川議員がおっしゃられたように、そこまで行く手段、そういうのももちろん考えてございますので、そこら辺はまた地域に入っていって協議を重ねていきたいと考えてございます。
○議長（小川忠市君） 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） 先ほど、バスターミナルの件で、観光バスの云々の話もあったと思うんですけれど、仮に日曜日でもと言われたんですけれど、今から観光バス、定期路線バスになったときには、市内であるんで一律定額運賃で、もし走るんであればされるのか、観光なんでって別料金になるのか、そこら辺はどうお考えなんですか。
○議長（小川忠市君） 分かる質問、分かった？
まちづくり政策部長。
◎
まちづくり政策部長（小林勝成君） 基本的に、今おっしゃられたこと、観光に特化した形の路線バスを利用した場合の運賃という解釈でよろしいでしょうか。そういった場合は、もちろん一律運賃制度、それを適用していきたいと考えてございます。ただ、そこを利用される観光事業者が発着場として利用される、それは観光利用者の運賃になりますので、そこは別枠として考えてございます。
○議長（小川忠市君） 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） 分かりました。 そこの辺は、またしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ほんなら、２項目めの東条地域の件で、依藤野地区の件で話がされたんですけれど、協議してませんみたいな話で、実際にあそこは市道やと思うんですけれど、兵庫教育大学の信号から依藤野の公民館まで、市長の家の前を通って。あそこは、僕は依藤野の公民館やと思うとんですけれど、そこの前に広い土地があって、トラックでも自由に回れるぐらいの空き地があるんですよ。朝の時間帯であれば、あそこでも、そこをお願いして確保すれば、今のマイクロバスやったら十分回るんですね、大型トラックが通るぐらいですから。それで、朝の時間帯に道幅が狭いんでという話をされると、そうしたら旧東条西小学校の前の道というのにバスが今入ってますよね、学校まで。あれこそ、ぎりぎりですやん。乗用車でもいっぱいいっぱいのところを上っていって、朝出入りしてはるんですよね。そんな中で、依藤野地区のあそこの道、市道が狭くてあきませんというのを何か住民の方が言われたみたいに聞いたんですけれど、そこまで行くと、今の僕が言った加東自動車学校の周りを歩かなくても、最悪の場合、ほんならそこまで行ったら、そのバスに乗ってこれると思うんですよ。なぜそこの話をされんかったかなと。道ですから、朝何時までというのも、バスは限られた時間しか通らないですよね。注意喚起なり、ここはバスが通りますからという話で看板でも立てれば、皆さんは協力してくれると思うんですけれど、なぜその話をされなかった。
○議長（小川忠市君）
教育振興部長。
◎
教育振興部長（田中孝明君） 最初の答弁の中でも申し上げましたが、
スクールバスの乗降場所につきましては、既存の公共公益的な土地を利用することということも条件になっておる中で検討していただいた経緯がございます。その中で、依藤野地区においては、公共公益的なものと、それから道幅について狭いのでという理由でもって乗降場所については難しいという結論になったものでございます。
○議長（小川忠市君） 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） 何か話が納得いかないんですけれど。今回、僕は一般質問させていただいて、嬉野東地区のところが私道で、そこにバスが入って、止めてとされるように聞いたんですね。あそこは、公共施設というか、全然私道のところに止めさせてもらって乗降するという話になっとると思うんですけれど、それなら依藤野の公民館の前だって、僕にしたらあんな広いところを、はなから無理やみたいな感じでしか、取れないんですよね。なんでその話はできなかったのか、不思議で駄目なんですけれど。こない言うとってもしゃあないんで、今度何かあったときには、きちっと対応だけしていただきたいと思います。 それで、今話のあった厚利社線の嬉野東地区の坂というのが、栄枝地区の坂ですね。あそこは、さっき部長が言われてましたけれど、小野藍本線は社会基盤整備事業がまだ残ってて工事されますみたいな、今松沢地内のところの橋が架かれば、その後されますみたいな話で、前はあそこが社会基盤整備事業で上がってたんですよね。前の見てもらったらその話が出とると思うんですけれど、それが通学路というか、子どもさんは通らないんでって、なくなりましたって話を前に言われましたよね。せやったら、何でずっと継続して話ができなかったんかな。今日の話を聞きますと、歩道の距離が長いんでできませんみたいな話。ほんで、定期路線バスが仮に走るようになったら、ましてや新しく松沢地内の橋が架かってくると、車がどんどん来ると思うんですよね。それやったら、早急に県なりの対応でもって、さっき言われましたよね、葉っぱが落ちとるとか、ずってくるとか、そこをコンクリで固めてみたいな話が出てましたけれど、抜本的にあそこはやらないと。今でも結構車が通ってて、子どもさんなんかも、自転車の高校生なんかも、危険な目に遭いながら通ってはるんですよ。カーブが本当にきつくって、あそこだけは本当に早急に何らかの対応を県としてもお願いしたんですけれど、どうですかね、できませんか。答弁願えませんか。
○議長（小川忠市君） 県道整備ね。 都市整備部長。
◎都市整備部長（大畑敏之君） 加東自動車教習所の辺りのカーブが多くて、狭いという、今回初めて要望が出てきたといいますか、お聞きしたという状態です。これまでは、坂道のところ、押して上がる自転車の子どもの路肩が狭いということで。その前に、通学路であって、歩行者があれば、まだ整備の可能性もあるんですけれども、歩行者がないということで、社会基盤の整備プログラムから消えたという経緯があるんですけれども、今回のところは初めてお聞きしたので、どのような状態であるのかということも含めて、県にもお伝えしなければ、なかなか協議というものも進まないと思いますので、我々も必要性について調査しながら要望していきますし、議員の皆様からも、そのような状態であるということを訴えていただければありがたいなと思うんですけれど。
○議長（小川忠市君） 長谷川君、坂道のところの話でしょう、今。じゃないんですか。 （８番長谷川幹雄君「いや通告書にあると思うんですけど」と呼ぶ） いやいや、ありますけれども、今の質問は坂道のところ。 （８番長谷川幹雄君「そこまで、一緒でしょう。全体の流れは」と呼ぶ） だから、教習所の前から、ずっと坂道も含めてというところです。だから、その坂道のところも含めての答弁をしていただかないと。 都市整備部長。
◎都市整備部長（大畑敏之君） 坂道も含めて、まず何を対象にするのかというところもあるんです、歩行者なのか、自転車なのかというところも含めて、協議は続けてまいりたいと思っております。
○議長（小川忠市君） 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） 今、車で子どもさんを送っていってますから、通らないのは当たり前の話で、あそこは今歩道になってますよね、指定されて。青いラインが、僕が見て入っていた。ああ、こんなところを歩かせるんやなというものを見たんですけれど、あそこもそうなんですけれど、栄枝地区の坂もそうなんですけれど、教習所のところは、前も委員会で行って、道がぼこぼこになっとんですよね、実際にカーブがきついものやから。ほんで、この前も直していただいて、また見たら、またぼこぼこになりかけとんですよ。結構トラックとかが通ると傷んで、なってるんで、多分あそこをまた直していただかないと危ないかなと思いますんでね、そこも含めて全体的な整備を早急にやっていただきたいんですけれど。こんなん言っててもあれなんで、社会基盤整備事業にぜひとも上げていただいて、重要な課題として、学園道路もそうなんですけれど、危険な箇所が何箇所もあって、そこら辺も今後路線バスが通るようになると余計に危なくなりますから、道の拡幅なりをまた県と相談していただきたいと思いますけれど、お願いできますかね。
○議長（小川忠市君） お願いじゃなくって、どうする考えかという質問ですか。 （８番長谷川幹雄君「はい」と呼ぶ） 都市整備部長。
◎
都市整備部長（大畑敏之君） 常に県との協議の場というのはございますので、引き続き協議をしてまいりたいと思っております。
○議長（小川忠市君） 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） 最後にします。 大畑地区の公民館の逆駐車の件なんですけれど、相変わらずあのままでこの冬を越そうとしてるんですかね。全然あれから話が進んでませんか。
○議長（小川忠市君）
教育振興部長。
◎
教育振興部長（田中孝明君） 区長さんとはお話をさせていただいております。ただ、区長一任の話ではございませんので、村の役員さん方と御相談をしていただくようにお願いをしております。今、そんな状況でございます。
○議長（小川忠市君） よろしいか。 （８番長谷川幹雄君「終わります」と呼ぶ） これで、８番長谷川幹雄君の一般質問を終わります。 これで、本日の日程は全て終了いたしました。 ３日目の本会議は、12月16日午前９時30分に再開します。 議事日程につきましては、当日配付します。 なお、開議通知につきましては、本日の出席議員にはいたしませんので御了承願います。 本日はこれで散会いたします。どうもお疲れさまでした。 午後４時05分 散会...